第二次日韓協約（乙巳条約）

1904年2月、日露戦争が始まると、日本軍はすぐにソウルを押さえた。その月のうちに、日本は大韓帝国に日韓議定書を結ばせ、軍事上必要な土地を使う権利を得た。8月の第一次日韓協約では、日本が推す財政と外交の顧問を受け入れさせた。韓国の政府は、すでに日本の顧問を通さなければ動けなくなりつつあった。

日本はさらに、列強から韓国を自由にしてよいという了解を取りつけていった。1905年7月にはアメリカとの間で、フィリピンと韓国についての互いの立場を確かめ合う覚書が交わされた。8月には日英同盟が改められ、イギリスも日本の韓国支配を認めた。9月のポーツマス条約で、ロシアも韓国での日本の優越を認めた。残るのは、韓国自身に外交権を手放させることだった。

1905年11月9日、枢密院議長の伊藤博文が特派大使としてソウルに着いた。伊藤は皇帝の高宗（朝鮮）に会い、条約案を示した。高宗は病を理由に会見を避け、会ってからも、これでは韓国はアフリカの植民地と同じになるのではないかと問い、外交の権利を渡すことを拒んだ。17日、公使の林権助は大臣たちを日本の公使館に呼んで説得し、そのあと慶運宮で皇帝の前の会議が開かれたが、大臣たちはなお調印を拒んだ。

夜になって、伊藤は韓国駐箚軍の司令官、長谷川好道と憲兵を連れて宮中に入った。宮殿のまわりは日本兵が固めていた。伊藤は大臣を一人ずつ呼び、賛否を問いただした。首相にあたる参政大臣の韓圭卨は最後まで反対し、別室に連れ出された。八人の大臣のうち五人が、条件をつけながらも賛成に回った。伊藤はこれで条約は成立したと宣言し、日付が18日に変わった深夜、外部大臣の印が押された。賛成した五人、李完用・朴斉純・李址鎔・李根沢・権重顕は、のちに「乙巳五賊」と呼ばれ、売国の代名詞になった。

条約は五か条しかない。韓国の外交は日本の外務省が行い、韓国は日本を通さずに外国と条約を結ばないこと、そして皇帝の下に日本の統監を一人置くことが定められた。翌1906年2月に統監府が開かれ、伊藤が初代の統監に就いた。各国の公使館は次々にソウルを引き払い、大韓帝国は国として外の世界と話す口を失った。

知らせが広まると、ソウルは怒りに包まれた。『皇城新聞』の主筆、張志淵は「是日也放声大哭（この日、声を放って大いに泣く）」と題した論説を載せ、新聞は発行を止められた。皇帝の側近だった閔泳煥は、11月30日、国民と各国の公使にあてた遺書を残して自ら命を絶った。地方では、儒者や元の兵士が義兵を起こした。

列強はこの結果を黙って受け入れた。1882年に朝鮮と条約を結び、困ったときには仲立ちをすると約束していたアメリカは、真っ先にソウルの公使館を引き揚げた。伊藤は統監として韓国の内政にも口を出すようになり、1909年、ハルビンの駅で安重根に撃たれて死ぬ。安重根が法廷で挙げた伊藤の罪の中には、この条約を武力で結ばせたことが含まれていた。

高宗は、自分はこの条約を認めていないと言い続けた。署名も批准もしていない条約は無効だ、という主張である。1907年、高宗はオランダのハーグで開かれた国際会議に密使を送ってこれを訴えたが、会議は耳を貸さず、高宗は退位に追い込まれた（ハーグ密使事件）。それから3年後、韓国併合で大韓帝国そのものが消えた。

この条約が国際法の上で有効だったかどうかは、いまも日韓の間で見方が分かれている。1965年の日韓基本条約は、1910年以前に結ばれた条約は「もはや無効」と定めたが、韓国はもともと無効だったと読み、日本は当時は有効に結ばれたと読んできた。一つの言葉に二つの読み方を許したまま、問題は持ち越されている。