ドーズ法

南北戦争が終わってから20年のあいだに、合衆国西部の先住民は次々に保留地へ押しこめられた。大陸横断鉄道の開通が平原を横切り、ホームステッド法に引かれた入植者が西へ広がり、バッファローは狩り尽くされた。1876年のリトルビッグホーンの戦いのような抵抗はあったが、1880年代にはほとんどの部族が軍の力に屈していた。

そのころ東部では、先住民に同情的な改革派が声を上げていた。保留地の暮らしは貧しく、政府の役人は腐敗していた。改革派の多くが考えた解決策は、先住民を「文明化」して合衆国の社会に溶けこませることだった。部族で土地を共にする暮らしをやめさせ、一人ひとりに土地を持たせて農民にし、やがて市民にする。そうすれば自立できる、と彼らは信じた。マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの名で知られるこの法は、1887年2月8日、グローヴァー・クリーヴランド大統領の署名で成立した。正式には一般土地割当法という。

仕組みはこうである。保留地の土地を測量して区切り、家長には160エーカー（約65ヘクタール）、18歳以上の独り身の者や孤児には80エーカー、子どもには40エーカーを割り当てる。割り当てた土地は25年間、政府が信託として預かり、そのあいだは売ることができない。割当を受けた者には市民権が与えられる。そして割り当てた残りの土地は「余剰地」として、白人の入植者や鉄道会社などに売り出される。

結果は改革派の思惑とは違った。平原の乾いた土地は160エーカーで農業を営むには向かないことが多く、農具や種を買う資金もなかった。相続のたびに土地は細かく分かれ、使いものにならなくなった。1906年の改正で、役所が「有能」と認めた者の土地は信託の期間を待たずに売れるようになり、課税されて手放す者や、だまされて安く売る者が相次いだ。ドーズ自身、1890年に、白人が先住民の土地に足を踏み入れて引っこめたのを見たことがない、と嘆いたと伝えられる。1898年のカーティス法は、それまで対象外だったインディアン準州のチェロキーなど5部族にも割当を広げ、部族の政府と法廷を廃止した。かつて涙の道の果てに移された人びとの土地は、やがてオクラホマ州になる。

土地の割当は、同じ時代に進んだ子どもの教育と対になっていた。1879年、陸軍の士官リチャード・プラットはペンシルヴェニア州カーライルに先住民の子どものための寄宿学校を開き、子どもを家族から離して髪を切らせ、英語だけを使わせ、部族の言葉と習わしを捨てさせた。プラットは、インディアンを殺して人間を救え、という言葉でこの考えを語った。同じ型の学校が各地に作られ、土地を区切られた親と、言葉を取り上げられた子どもが、二つの側から同化を迫られた。

誰が「インディアン」かを国が決める必要も生まれた。部族の名簿を作った委員会は血の割合で人を分け、白人に近く見える者を「混血」、同化していないと見た者を「純血」と記すことが多かった。この血の割合による線引きは、その後長く部族の籍のあり方に影を落とした。

1887年に先住民が持っていた土地は約1億3800万エーカーだったが、割当をやめた1934年には約4800万エーカーまで減っていた。およそ3分の2が先住民の手を離れたことになる。1928年に政府の委託でまとめられた報告書（メリアム報告）は、保留地の貧しさと、割当制度を使った土地の不当な取り上げを明らかにした。世界恐慌のさなかの1934年、フランクリン・ローズヴェルト政権はインディアン再組織法を作って割当を止め、部族の自治を立て直す方向へ転じた。

ドーズ法は、合衆国の先住民政策のなかでも、もっとも害の大きかったものの一つと評価されることが多い。善意を掲げた同化の政策が、結果として土地と共同体を奪ったという点で、カナダの先住民寄宿学校と並べて論じられることもある。近年の研究は、割当が子どもの死亡率や寿命にまで悪い影響を残したことを指摘している。