日米安全保障条約

1950年6月に朝鮮戦争が始まると、日本にいたアメリカ軍の多くは朝鮮半島へ渡った。空いた国内の守りを埋めるため警察予備隊が作られたが、日本はまだ占領下にあり、自前の軍隊を持たない。アメリカは日本との講和を急ぐ一方で、講和の後も日本に基地を置き続けることを望んでいた。冷戦の中で、日本はアジアにおけるアメリカの最大の拠点になっていたからである。

日本の国内では、講和の形をめぐって議論が割れた。ソ連や中国を含むすべての交戦国と講和すべきだという全面講和論を、社会党や多くの知識人が唱えた。東京大学総長の南原繁もその一人で、首相の吉田茂は1950年5月、南原を曲学阿世の徒と呼んで激しく批判した。吉田は、まず西側の国々と講和して独立を取り戻し、安全はアメリカ軍に頼りながら、経済の復興に力を注ぐ道を選んだ。

交渉の相手は、アメリカの講和特使ジョン・フォスター・ダレスだった。ダレスは1951年1月に来日し、日本に本格的な再軍備を強く求めた。吉田は、経済がまだ弱く、国民にも周りの国々にも再軍備への警戒が強いとしてこれを拒み、小さな規模の防衛力を整えることを約束するにとどめた。一方で、アメリカ軍の駐留は日本の側から希望する形をとることで両国は合意した。

1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスでサンフランシスコ講和条約が調印された。同じ日、場所を市の北にある陸軍の基地プレシディオに移し、下士官用のクラブハウスの一室で日米安全保障条約が署名された。日本側で署名したのは吉田ただ一人だった。同行した蔵相の池田勇人には、この条約は評判がよくないから、君の経歴に傷がつかないよう自分だけが署名する、と言ったと伝えられる。一週間前の9月1日には、同じプレシディオで、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの安全保障条約も結ばれていた。

条約は前文と5つの条文だけの短いものだった。日本は国内とその周辺にアメリカ軍を置く権利を与え、アメリカ軍は極東の平和と安全を保つため、また外からの武力攻撃に対する日本の安全のために使われることができる。日本国内で外国の教唆や干渉による大規模な内乱や騒擾が起きた場合にも、日本政府の求めがあれば出動できるとされた。日本はアメリカの同意なしに第三国へ基地を貸すことはできない。一方で、アメリカが日本を守る義務ははっきり書かれず、条約の期限も定められていなかった。ダレスは、アメリカは望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く権利を得た、という趣旨のことを語っている。

条約は1952年4月28日、講和条約とともに発効した。同じ年の2月に結ばれた日米行政協定によって、アメリカ軍は日本の各地に基地を持ち続け、軍人の事件の裁判権などでも大きな特権を得た。日本は独立を取り戻したが、沖縄と小笠原は講和条約によってアメリカの統治の下に残り、本土にも広い基地が残った。警察予備隊は1952年に保安隊、1954年には自衛隊へと改められていく。

この条約は、のちに吉田路線と呼ばれる戦後日本の進み方の骨組みになった。軍事の負担を軽くし、その分を経済に回したことが高度成長を助けたという見方がある。一方で、基地の周辺では土地の接収や事故、事件をめぐる反対運動が絶えなかった。守る義務が書かれていない、内乱にまで外国の軍隊が出動できるといった点を改めるため、岸信介内閣は条約の改定に取り組む。1960年1月に新しい日米相互協力及び安全保障条約が署名され、その承認をめぐって激しい安保闘争が起きた。旧条約は、新条約が発効した1960年6月23日に効力を失った。沖縄がアメリカの統治から離れるのは、さらに12年後の沖縄返還を待たなければならない。

基地をめぐる争いは、独立の直後から各地で起きた。1953年には石川県の内灘で、アメリカ軍の砲弾の試射場に反対する住民の運動が起きる。1957年には東京都の砂川町で、立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が基地の中に入り、起訴された。この砂川事件で、東京地方裁判所は1959年3月、アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法第9条に反するとして被告を無罪とした。だが最高裁判所は同じ年の12月、安保条約のように高度に政治的な問題は、一見して明白に違憲でない限り裁判所の判断になじまないとして、この判決を取り消している。同じ1957年には群馬県の演習場で、アメリカ兵が薬莢を拾いに来た日本人の女性を撃って死なせるジラード事件も起き、裁判権をめぐって世論が沸いた。