南極条約

20世紀の前半、南極はだれのものでもない大陸ではなくなりつつあった。1908年のイギリスを皮切りに、ニュージーランド、フランス、オーストラリア、ノルウェー、チリ、アルゼンチンの7か国が、扇形に区切った領有を次々に主張した。南極半島のあたりではイギリス、チリ、アルゼンチンの主張が重なり、1952年には半島先端のホープ湾でアルゼンチンの兵がイギリスの隊に威嚇の射撃をし、翌年にはデセプション島でイギリスの海兵隊がアルゼンチンの小屋を壊す事件が起きた。

大国も無関心ではなかった。アメリカは第二次世界大戦の直後、13隻の船と4700人を送り込む大規模な作戦を行い、自らの領有を宣言する選択肢を残した。ソ連は、自国の加わらない取り決めは認めないと通告した。南極を舞台に冷戦が始まるおそれがあった（物語「冷戦」）。

流れを変えたのは科学の協力である。1957年7月から58年末まで、66か国が参加して地球を一斉に観測する国際地球観測年が行われ、南極には12か国が50を超える基地を設けた。日本も白瀬の探検（白瀬矗の南極探検）から半世紀近くを経て観測隊を送り、1957年1月に昭和基地を開いた。アメリカはアムンセンの南極点から45年後に南極点そのものに基地を置き、ソ連は内陸の高地にヴォストーク基地を築いた。期間中の1957年10月にはスプートニク1号が打ち上げられている。各国は観測の後も基地を残したがり、その扱いを決める必要が生じた。

ドワイト・アイゼンハワー大統領は、観測年に南極で活動した12か国を会議に招いた。ワシントンでの予備の話し合いは1958年6月から1年以上続き、1959年10月15日に本会議が開かれ、12月1日に条約が署名された。署名したのはアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、チリ、フランス、日本、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、ソ連、イギリス、アメリカである。発効は1961年6月23日だった。

条約は短い。南緯60度より南を対象に、南極は平和の目的にだけ使うと定め、軍事基地の設置、演習、兵器の実験を禁じた。核爆発と放射性廃棄物の処分も禁じた。これはアルゼンチンの強い主張で入り、会議の最終日まで交渉がもつれた点である。科学調査の自由と、観測の計画や結果を互いに知らせることを定め、どの国も相手の基地をいつでも査察できるとした。

いちばんの工夫は領有権の扱いである。第4条は、各国の主張を放棄させも認めもせず、条約の有効な間は新しい主張も既存の主張の拡大もできないとした。争いを解決したのではなく、棚に上げたのである。それでも、米ソが同じ大陸で互いの基地を査察し合うという取り決めは、冷戦期の軍備管理の最初の例となり、のちの部分的核実験禁止条約や宇宙条約の先がけとみなされている。

条約はその後、周りに取り決めを積み重ねて「南極条約体制」と呼ばれるようになった。1980年には海洋生物の保存の条約が結ばれ、1991年に署名された環境保護議定書は、鉱物資源の採掘を禁じた。議定書は1998年に発効し、発効から50年後の2048年以降は見直しの会議を求めることができる。南極の観測からは、1985年のオゾン層の穴の報告（オゾンホールの発見）のような成果も生まれた。2004年からはブエノスアイレスに事務局が置かれ、締約国は2024年の時点で58か国にのぼる。

条約の運営は、毎年開かれる協議国会議で、全会一致を原則に決められる。当初の12か国に加え、南極で本格的な観測を続ける国は協議国として決定に加わることができ、インドや中国も1980年代に加わった。1988年には鉱物資源の開発を認めて管理する条約がいったん採択されたが、オーストラリアとフランスが批准を拒み、環境を守るほうへ舵が切られた。それが先に述べた議定書の採掘禁止である。領有権の問題は凍結されたまま、大陸は60年以上、軍事の争いの場にならずにきた。