南部仏印進駐

1940年6月、フランスはドイツに降伏し、本国にはドイツに協力するヴィシー政権が生まれた。アジアのフランス領インドシナ（仏印）は、本国からの支えを失って孤立した。日中戦争を終わらせられずにいた日本は、ここに目をつけた。仏印を通って重慶の蒋介石政権へ物資を運ぶ道（援蔣ルート）を断つためである。9月、日本軍はフランスに認めさせる形で仏印の北部に入り（北部仏印進駐）、直後に日独伊三国同盟を結んだ。アメリカは屑鉄の輸出を止めるなどして警告した。

仏印には西隣のタイも目を向けていた。1940年の末からタイとフランスは国境で戦火を交え、日本が仲介に乗り出した。1941年5月の東京条約で、フランスはカンボジアとラオスの一部をタイへ譲らされた。日本は仲介者として、仏印とタイの双方に影響力を強めていった。

1941年に入ると、日本の関心は南へ向かった。戦争を続けるのに要る石油の多くをアメリカから買っており、それに代わる産地はオランダ領東インド（今のインドネシア）だった。しかしオランダとの石油やゴムの買い付け交渉は6月に打ち切りとなる。陸海軍の中では、仏印の南部に基地を置けば、蘭印やイギリス領マレー、タイに圧力をかけられるという意見が強まった。南部に軍を置いてもアメリカやイギリスは強く反発しない、という見通しが軍の大勢だった。

一方、4月からはワシントンで野村吉三郎大使とハル国務長官による日米交渉が始まっていた。民間人の働きかけから生まれた日米諒解案をたたき台に、中国問題や三国同盟の扱いが話し合われたが、双方の思惑は大きくずれていた。同じ4月、日本は日ソ中立条約を結んで北の守りを固めており、南へ動く条件は整いつつあった。

6月22日にドイツがソ連に攻め込むと、外相の松岡洋右は南進の延期とソ連への攻撃を唱え、軍と対立した。それでも7月2日の御前会議は「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を決め、南部仏印への進駐を正式に認めた。この要綱には、目的のためには対英米戦も辞さないという文言が入っていた。近衛文麿首相は、日米交渉の妨げになっていた松岡を外すため、7月18日にいったん総辞職して第3次内閣を組み直している。

日本の動きは事前に漏れていた。ヴィシー政府は7月19日、拒んでも防ぎきれないとみて日本の要求を受け入れた。アメリカでは、日本の暗号電報を解読して計画を知った政府が先手を打った。フランクリン・ローズヴェルト大統領は日本の駐米大使に仏印を中立地帯にする案を示し、石油を止める可能性もほのめかした。日本はこれに応じず、アメリカは7月25日に在米の日本資産の凍結を発表し、イギリスとオランダも続いた。

7月28日、日本軍は仏印の南部へ入り、サイゴン（今のホーチミン市）をはじめ各地の飛行場や港を押さえた。フランス側との取り決めによる進駐で、戦闘は起きなかった。しかし8月1日、アメリカは日本への石油の輸出を全面的に止めた。オランダ領東インドもこれに倣った。

これは日本の政府と軍にとって予想外の打撃だった。参謀本部の戦争指導班の日誌には、全面禁輸は無いとみた自分たちの判断を「誤算」と書き込んだ跡が残っている。当時の石油の蓄えは、1年半から2年ほどで尽きるとみられていた。石油が無くなる前に決着をつけるべきだという考えが、とくに海軍で一気に強まった。

9月6日の御前会議は、10月上旬までに交渉がまとまらなければ開戦を決意するという方針を定めた。アメリカは仏印と中国からの撤兵を求め続け、11月26日のハル・ノートで日本の受け入れられない条件をはっきり示した。12月8日、日本は真珠湾攻撃とマレー半島への上陸で開戦する。マレー沖でイギリスの主力艦2隻を沈めた海軍の航空隊は、南部仏印の基地から飛び立っていた。

仏印では、その後もフランスの総督府が行政を続け、日本軍と並んで置かれる奇妙な状態が続いた。1945年3月、日本軍はフランス軍を武力で解除して総督府を倒し、ベトナム・カンボジア・ラオスに独立を宣言させた。日本の降伏後、ホー・チ・ミンがベトナム民主共和国の独立宣言を宣言し、この地はフランスとの新たな戦争へ進んでいく。

南部仏印進駐は、それ自体はほとんど血を流さない進駐だった。しかし日米関係はこれを境に、交渉による打開がほぼ見込めない局面に入った。資源を確保するための一歩が、資源そのものを断たれる結果を招いた例として、開戦への道を語るときに必ず挙げられる。