ネップ（新経済政策）

1921年の春、ボリシェヴィキの政権はロシア内戦に勝ちつつあったが、国は荒れ果てていた。内戦の間、政府は「戦時共産主義」と呼ばれるやり方で経済を動かしてきた。工場をほとんど国有にし、私的な商売を禁じ、農村からは武装した部隊が穀物を強制的に取り立てた。農民は取られるくらいならと作付けを減らし、都市には食べ物が届かず、人々は闇の取引で食料の半分以上を手に入れていた。ペトログラードだけで人口が85万人減ったとされる。

不満は各地で爆発した。タンボフ県では大規模な農民反乱が起き、1921年3月には、革命の英雄とされてきたクロンシュタット要塞の水兵たちが、共産党の独裁に反対して立ち上がった。反乱は赤軍に鎮圧されたが、政権の足もとが揺らいでいることは明らかだった。まさにその3月に開かれた第10回党大会で、レーニンは方針の大転換を打ち出した。

柱は、穀物の強制徴発をやめ、決まった量の現物税に置き換えることだった。税を納めた後の余りは、農民が自由に市場で売ってよい。これに続いて、小さな工場や商店の私的な経営が認められ、国有企業も採算をとって動くよう求められた。銀行、大工業、外国貿易は国が握り続けた。レーニンはこれを「国家の管理の下にある自由市場と資本主義」と呼び、一歩退いて二歩進むための、一時の後退だと説明した。

通貨の立て直しも進められた。1922年から24年にかけて、金の裏づけを持つ新しい紙幣チェルヴォネツが発行され、内戦中に紙くず同然となっていたルーブルを置き換えた。外国の企業に鉱山などの利権を貸して、資本と技術を呼び込もうともした。もっとも、最初の年にはヴォルガ流域を中心に大飢饉が起き、数百万人が死んだとされる。立ち直りが目に見えてきたのは、その後のことである。

商売で豊かになった人々は「ネップマン」と呼ばれた。都市にはレストランや商店が戻り、農民は穀物を売って得た金で品物を買った。1920年代の半ばには、工業と農業の生産はおおむね大戦前の水準近くまで回復した。一方で、党の中にはこれを革命の裏切りとみる者も多く、裕福な農民（クラーク）が力を持つことを警戒する声が強かった。工業製品の値段が農産物に比べて高くなりすぎ、農民が売り惜しむ「鋏状価格差」の問題も起きた。

ネップのさなかの1922年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ザカフカースの4つの共和国が集まってソヴィエト社会主義共和国連邦が成立した。この時期は、文化の面でも比較的自由な空気があった。前衛的な絵画や建築、エイゼンシテインらの映画、新しい詩が生まれ、党の統制はまだ芸術の隅々にまでは及んでいなかった。ただしネップマンは重い課税と世間の冷たい目にさらされ、政治の上では党以外の政党は認められず、1922年には反対派の知識人が国外へ追放された。経済の自由化は、政治の自由化を伴わなかったのである。

1924年にレーニンが死ぬと、ネップをどこまで続けるかは後継争いの争点になった。トロツキーらの左派は工業化を急ぐよう求め、ブハーリンらは市場を通じた穏やかな成長を説いた。ヨシフ・スターリンはまず右派と組んで左派を退け、ついで1928年、穀物の買い上げが不足すると強制的な取り立てに戻った。翌年には「大転換」を宣言し、第一次五か年計画による重工業化と農業の集団化へ突き進んだ。ネップは1928年から31年にかけて消えていった。

集団化は農村に大きな犠牲を強い、ホロドモールのような飢饉を招いた。そのためネップの時代は、のちに「別の道があり得たのではないか」という問いとともに振り返られることになる。1980年代、中国の改革開放やソ連のゴルバチョフの改革の中で、ネップは社会主義と市場を組み合わせた先例として、改めて注目を集めた。