ハル・ノート

1937年に始まった中国との戦争は、何年たっても終わる見通しが立たなかった。日本は1940年、ドイツの勝利が続くのを見て北部仏印（フランス領インドシナの北部）に兵を進め、日独伊三国同盟を結んだ。アメリカは、くず鉄などの輸出を止めて応じた。日本の石油はその大半をアメリカからの輸入に頼っていた。

1941年4月から、ワシントンで野村吉三郎大使と国務長官コーデル・ハルの交渉が始まる。だが7月、日本軍は南部仏印に進駐した。南方の石油やゴムのある地域へ手を伸ばす足場になる動きだった。アメリカは在米の日本資産を凍結し、8月1日には石油の輸出を全面的に止める。イギリスとオランダも同じ措置を取った。日本に蓄えられた石油は、軍が動けば2年ほどで尽きると見積もられていた。待てば待つほど戦えなくなる、という焦りが、軍の中で戦争を急ぐ声を強めた。

近衛文麿の内閣は、フランクリン・ローズヴェルト大統領との直接の会談で打開しようとしたが実らず、10月に倒れる。後を継いだ東条英機の内閣は、11月5日の御前会議で、交渉の期限を12月初めと決め、それまでにまとまらなければ開戦すると定めた。交渉のために、日本は二つの案を用意した。11月20日に示された乙案は、南部仏印から兵を引く代わりに石油の供給を元に戻してほしい、という一時しのぎの取り決めだった。

アメリカは、日本の外交の暗号をすでに解読していた。「マジック」と呼ばれたその情報で、東京から大使館へ送られる訓令を読み、日本が交渉に期限を切っていることも知っていた。日本の側の譲歩には限りがあり、期限を過ぎれば何かが起きる、という見通しのもとで、アメリカは最後の文書を書いた。

アメリカの側でも、数か月の休戦のような暫定の取り決めが検討されていた。だが中国やイギリスの反対もあり、ハルはこれを取り下げる。11月26日、ハルが野村と来栖三郎の両大使に手渡したのは、日本軍の中国と仏印からの全面的な撤兵、重慶の国民政府以外の中国の政府を認めないこと、三国同盟を事実上空文にすることなどを求める文書だった。これがハル・ノートである。

日本の指導部は、これを最後通牒と受け止めた。満州事変より前の状態へ戻れと言われたのと同じだ、と解釈したからである。ただし、文書の「中国」に満州が含まれるのかは書かれておらず、正式な提案ではなく交渉の土台として示した、とアメリカは位置づけていた。日本が歩み寄りの余地を探らなかったのか、アメリカが日本を追い詰めて最初の一発を撃たせたのか、この文書の評価は戦後も長く論じられてきた。

文書の土台になったのは、財務省の高官ハリー・デクスター・ホワイトが作った案だったことが分かっている。ホワイトは戦後、ソ連の情報機関と通じていた疑いをかけられ、日米を戦わせるためにソ連が動いたのではないか、という説まで生まれた。ただ、ホワイトの案が国務省の中で手を入れられて最終の文書になった経緯を見れば、ソ連の筋書きどおりに事が運んだと言える証拠は無い。外務大臣の東郷茂徳は、文書を読んで目もくらむ思いがした、と回想している。交渉で戦争を避けようとしてきた東郷も、ここで開戦に同意した。

いずれにしても、ハル・ノートが届いたとき、事態はすでに動いていた。同じ11月26日、千島の単冠湾から、空母6隻を中心とする機動部隊がハワイへ向けて出港している。交渉がまとまれば引き返す手はずだったが、12月1日の御前会議は開戦を決めた。

12月8日（ハワイの時間で7日）、真珠湾攻撃が行われる。ハル・ノートは、日本では長く「戦争に追い込まれた」ことの象徴として語られてきた。だが石油を止められる前に南部仏印へ進み、期限を切って交渉した日本の側の選択も、そこへ至る道を作っていた。