シャーマン反トラスト法

南北戦争の後のアメリカでは、鉄道と工業が急速に伸び、いくつかの大企業が市場を握るようになった。中でも有名なのが、ジョン・ロックフェラーのスタンダード・オイルである。1882年、ロックフェラーは各地の石油会社の株を数人の受託者に預け、一つの指図のもとで動かす「トラスト」という仕組みを作った。砂糖、ウイスキー、鉛、綿実油などでも同じ形の結合が続き、トラストという言葉は独占の代名詞になった。

不満を募らせたのは、鉄道の運賃や加工業者の値付けに苦しむ西部と南部の農民、そして大企業に押される小さな商工業者だった。1887年には鉄道を取り締まる州際通商法ができ、いくつかの州は独自の反トラスト法を作った。しかし州の法は、州の境を越えて商売をする企業にはほとんど届かなかった。1888年の選挙では、共和党も民主党もトラストへの対策を約束した。

法の名は、オハイオ州選出の共和党上院議員ジョン・シャーマンから取られた。シャーマンの海への進軍で知られる将軍ウィリアム・シャーマンの弟で、財務長官も務めた財政の大物である。法案は議論の中で何度も書き直され、最後の条文は上院司法委員会のエドマンズ委員長やジョージ・ホアらがまとめた。彼らは、イギリスの古い慣習法で使われてきた言葉であえて条文を書き、どこまで当てはめるかを裁判所に任せた。上院は51対1、下院は反対なしで可決し、1890年7月2日、大統領ベンジャミン・ハリソンが署名した。

条文は短い。第1条は、州の間や外国との取引を制限するあらゆる契約、トラストその他の形の結合、共謀を違法とした。第2条は、取引のどの部分であれ独占し、または独占しようとする者を罰するとした。司法省は違反を差し止める訴えを起こすことができ、損害を受けた者は損害の3倍の賠償を求めることができた。法は、腕と才覚で市場を勝ち取ることまで禁じたのではない。ホアは、ほかの誰もかなわないほどうまく仕事をして商売を得た者は独占者ではないと述べている。

ところが、法は初めのうち骨抜き同然だった。1895年、最高裁は国内の砂糖精製の98％を握った砂糖トラストの事件で、製造は州の間の通商に当たらないとして、政府の訴えを退けた。その一方で、1893年には労働組合のストライキがこの法に触れるという判決が出ていた。1894年のプルマン・ストライキでは、連邦裁判所が鉄道の運行を妨げることを禁じる命令を出し、その根拠の一つにこの法が使われた。命令に背いた組合の指導者ユージン・デブスは投獄された。法は企業よりも先に労働組合に向けられたのである。

法が企業に本気で使われるのは、20世紀に入ってからだった。セオドア・ローズヴェルト政権は1902年、J・P・モルガンらが作った鉄道の持株会社ノーザン・セキュリティーズを訴え、1904年に最高裁は会社の解散を命じた。1911年にはスタンダード・オイルの解体で石油の帝国が34社に分けられ、同じ年にアメリカン・タバコ社も解体された。この時の判決で最高裁は、取引を不当に制限するものだけを違法とする「合理の原則」を打ち出した。1914年には、法の抜け穴を埋めるクレイトン法と連邦取引委員会法が作られた。

この法の考え方は海も越えた。第二次世界大戦の後、占領下の日本では、財閥の解体と並んで1947年に独占禁止法が作られた。手本となったのは、シャーマン法に始まるアメリカの反トラスト法である。

シャーマン法はいまも合衆国の独占禁止の柱である。1982年の電話会社AT&Tの分割も、21世紀に入ってからの巨大な情報技術企業への訴えも、130年以上前に作られたこの短い法に拠っている。