改革勅令

1839年のギュルハネ勅令（タンジマート）で、帝国は臣民の生命・名誉・財産を守り、宗教を問わず公正に扱うと約束した。タンジマート（再編成）と呼ばれる改革の始まりである。だがこの約束は大まかで、とくにキリスト教徒やユダヤ教徒など非ムスリムの臣民の扱いは、なかなか変わらなかった。彼らは人頭税を納め、裁判ではムスリムに不利な証言が認められにくく、役人や軍人になる道もほとんど閉ざされていた。

1853年に始まったクリミア戦争で、帝国はイギリス・フランスと組んでロシアと戦った。戦争のきっかけの一つは、ロシアが帝国内の正教徒の保護を口実に口出ししてきたことだった。英仏にしてみれば、ロシアの口出しを封じるには、帝国が自分の手でキリスト教徒の扱いを改めてみせる必要があった。講和が近づくと、イギリスの大使ストラトフォード・カニング（ストラトフォード・ド・レドクリフ）らヨーロッパの外交官が、大宰相アーリー・パシャと新しい勅令の文案を話し合った。原案はフランス語で書かれたとみる研究者もいる。

1856年2月18日、スルタンアブデュルメジト1世の名で勅令が出された。トルコ語で「改革の勅令（ウスラハート・フェルマーヌ）」と呼ばれる。勅令はまず、ギュルハネ勅令の約束を、宗教や身分を問わずすべての臣民に当てはめると確かめた。そのうえで、具体的な約束を並べた。

信仰は自由であり、だれも改宗を強いられない。宗教、言語、民族を理由に臣民を差別したり、さげすむ呼び名を使ったりしてはならない。官職は能力に応じてすべての臣民に開かれ、国の文武の学校にはだれでも入学できる。各宗教の共同体は自分たちの学校を開くことができる。ムスリムと非ムスリムのあいだの刑事や商事の争いは、両方の判事が加わる混合の法廷で公開で裁き、証人はそれぞれの宗教のやり方で宣誓する。監獄を改め、拷問を禁じる。非ムスリムにも兵役を課すが、金を納めて免れる道も設ける。徴税請負をやめ、国の予算を毎年作って公にする。外国人にも土地の所有を認める。各宗教の共同体の内部の制度も、時代に合わせて改めるよう求められた。

翌月、パリで結ばれたパリ条約（1856年）は、この勅令にわざわざ触れた。列強は勅令の価値を認めると記したうえで、それを理由に帝国の内政に口出しする権利は生じない、と書き添えた。帝国の独立を尊重するという建前と、キリスト教徒の扱いを見張るという本音が、並んで書かれたのである。

勅令の評判は、帝国の中では悪かった。外国の求めに応じて非ムスリムに特権を与えたものと受け取られ、人々は「特権勅令」と呼んで嫌った。改革の先駆者だったムスタファ・レシト・パシャさえ、起草の段階から、表現があまりにあからさまで、帝国の主権を外国に差し出すものだと批判した。ムスリムの多くは、何百年も続いてきた自分たちの優位が失われると感じた。1859年には、改革に反対する人々がスルタンの廃位をたくらむ事件も起きた。

非ムスリムの側も、みなが喜んだわけではない。各宗派の聖職者の長たちは、信徒から勝手に取ってきた手数料をやめさせられ、決まった給料を受け取って国に誓いを立てるよう求められたことを嫌った。キリスト教徒の中には、ユダヤ教徒と同じ扱いにされたことに不満を持つ者もいた。兵役についても、多くの非ムスリムは軍に入るより金を払う道を選び、軍は実際にはムスリムが担い続けた。キリスト教の宣教師の活動が盛んになると、ムスリムが改宗して兵役を逃れることをおそれた政府は、改宗した者を罰する方針をとった。

それでも勅令は、のちの改革の土台になった。アーリーとフアト・パシャの時代には、新しい法典や学校、土地の法が次々に作られた。宗教を越えてすべての臣民を「オスマン人」としてまとめる考え方は、20年後のオスマン帝国憲法の発布（ミドハト憲法）につながっていく。ただ、平等の約束で帝国の中の民族をつなぎとめるという狙いは、バルカンの民族運動の高まりの前に、果たされずに終わった。