航海法

17世紀の半ば、ヨーロッパの海の運び屋はオランダだった。バルト海の穀物と木材、地中海の産物、アジアの香辛料、カリブの砂糖。どの品もオランダの船が運び、アムステルダム取引所のあるアムステルダムの倉庫を通って売られた。1647年にスペインがオランダとの交易の禁止を解くと、オランダの商人はさらに勢いづいた。イングランドの商人たちは、自分の国の植民地との取引でさえオランダの船に奪われていると嘆いた。

そのころイングランドは、清教徒革命と国王処刑を経て、共和国になっていた。共和国は1651年、オランダとの同盟、さらには両国の合同までを持ちかける使節をハーグへ送ったが、交渉は実らなかった。使節が戻ってまもない1651年10月9日、オリヴァー・クロムウェルの率いる残部議会は「この国の船舶を増やし、航海を奨励するための法」を可決した。これが航海法である。

中身は単純だった。アジア、アフリカ、アメリカの産物をイングランドとその植民地へ運べるのは、イングランド人が持ち、イングランド人が船長を務め、乗組員の多くがイングランド人の船に限る。ヨーロッパの品は、その品を作った国の船か、イングランドの船でなければ持ち込めない。オランダの船が第三国の品を積んでイングランドの港に入る道は、ここで断たれた。

考え方そのものは新しくなかった。1381年、国王リチャード2世のもとで、イングランドの海軍を増やすために、品物の輸出入は国王の臣民の船に限るという法が作られている。ヘンリー8世の時代には、船はイングランドで造られ、乗組員の多くはイングランド生まれでなければならないとされた。1651年の法が違ったのは、植民地との交易まで含めて、帝国全体の物の流れを自国の船に囲い込もうとした点である。

誰が狙われたのかは明らかだった。翌1652年、イングランドとオランダは海で衝突し、第一次英蘭戦争が始まる。戦争の原因は航海法だけではないが、商売の争いが国と国の争いに変わったことを示す出来事だった。

1660年に王政が戻っても、法は捨てられなかった。新しい議会は同じ趣旨の法を作り直し、さらに強めた。植民地の砂糖、タバコ、綿花、藍などは「列挙品目」とされ、イングランドかその植民地にしか送れなくなった。1663年の法では、植民地が買うヨーロッパの品は、いったんイングランドを通さなければならなくなった。植民地は原料を本国へ売り、本国の製品を買う。金銀が国の外へ出ることを嫌い、富を帝国の中にとどめようとする重商主義の考えが、法の形をとったのである。

この仕組みは、のちにアメリカの独立の火種の一つにもなった。1733年の糖蜜法は取り締まる手立てがなく、密輸がはびこった。1764年の砂糖法で取り締まりが厳しくなると、北米の商人の不満が高まった。もっとも、現代の経済史家の多くは、航海法が植民地の人々に負わせた損そのものは小さかったと見ている。怒りの中心は損の額よりも、本国の議会が植民地に税をかける権利そのものにあった（印紙法）。

アダム・スミスは『国富論』で重商主義を厳しく批判したが、航海法には別の評価を与えた。国の守りは富よりはるかに大切だとして、イングランドの通商の決まりの中でおそらくもっとも賢いものだと書いたのである。商船と船乗りを育てることが、海軍の力につながると考えたからだった。

自由貿易の考えが広まると、航海法は時代に合わなくなった。穀物法の廃止の3年後、1849年に航海法の大部分が廃止され、約200年続いた仕組みは終わった。イギリスが海の覇者になった200年と、航海法が生きた200年はほぼ重なる。法がその覇権をどれほど助けたのかは、経済史の古い論争の一つである。