国立銀行条例

明治の新政府は、発足したときから深刻な財政難を抱えていた。戊辰戦争の戦費や新しい政府の費用をまかなうため、太政官札などの紙幣を大量に発行したが、これらは金や銀と引き換えられない不換紙幣で、信用は低かった。藩札も各地に出回り、通貨は混乱していた。1871年の新貨条例で「円」を単位とする近代の貨幣制度が定められたが、出回っている政府紙幣をどう始末し、産業を興すための資金をどう回すかが課題として残った。

そこで目をつけたのが銀行である。1870年から翌年にかけて、大蔵少輔の伊藤博文はアメリカに渡って財政と銀行の制度を調べた。アメリカでは南北戦争中の1863年から翌年にかけて国法銀行法が定められ、法律に基づいて設立された民間の銀行が、国債を担保に紙幣を発行していた。伊藤はこれにならった仕組みを建議した。一方、大蔵少輔の吉田清成はイギリスの中央銀行の制度を推し、両者は論争になった。結局、アメリカ型が採られた。

こうして明治5年11月（西暦では1872年12月）、国立銀行条例が定められた。大蔵省では渋沢栄一が立案に関わっている。「国立」は英語のナショナル・バンクの訳で、国が営む銀行ではない。法律に基づいて民間の出資で作る銀行のことである。銀行は資本金の6割を政府紙幣で政府に納め、それと引き換えに受け取った公債証書を担保に、同じ額の銀行券を発行する。残る4割は金貨などで持ち、銀行券を差し出されれば金貨と引き換えなければならない。政府紙幣を回収しつつ、金と引き換えられる確かな紙幣を世に出し、同時に民間に資金を回すという、一石で何羽もの鳥を狙う制度だった。

この条例のもとで、1873年に渋沢が率いる第一国立銀行が東京で開業した。だが、続いたのは横浜の第二、新潟の第四、大阪の第五の3行だけだった。銀行券を出しても、すぐに金貨との引き換えを求められて手元に戻ってきてしまい、商売にならなかったのである。

第一国立銀行は、三井組が建てた洋風の建物を本店とし、三井組と小野組という二つの大きな商人の出資で作られた。しかし1874年に小野組が破綻すると、銀行は大きな損失を抱えた。渋沢は銀行の経営を立て直し、のちに頭取として長く率いた。銀行の仕組みを日本に根づかせる道のりは、最初から平坦ではなかった。

政府は1876年に条例を大きく改めた。銀行券を金貨と引き換える義務をなくし、政府紙幣と引き換えればよいことにした。さらに、秩禄処分で華族や士族に渡された金禄公債を、銀行の資本にすることを認めた。武士の身分を失った人々の手元の公債を、産業の資金に変えようという狙いである。銀行の設立は一気に増え、1879年に新しい設立が止められるまでに、番号は第百五十三国立銀行に達した。

しかし、引き換えの裏付けのない銀行券が大量に出回ったことは、西南戦争の戦費のための政府紙幣の増発とあいまって、激しいインフレを招いた。これを収めるため、大蔵卿の松方正義は紙幣の整理を進め（松方デフレ）、1882年に唯一の発券銀行として日本銀行を設けた（日本銀行の設立）。1883年の改正で、国立銀行は開業から20年の営業期間のうちに銀行券を回収することになり、期間が満ちたものから普通の銀行へと変わっていった。

条例の影響は紙幣だけにとどまらなかった。国立銀行は、預金を集めて貸し出すという銀行の仕事を日本に広め、各地の商人や士族が地域の金融を担う足場になった。銀行の帳簿のつけ方や株式会社のような出資の仕組みも、ここから全国に広がった。渋沢がのちに数多くの会社づくりに関わる土台も、この経験にあった。

国立銀行の時代は20年ほどで終わったが、その名残はいまも残る。三重の百五銀行や香川の百十四銀行は、当時の国立銀行の番号をそのまま名乗っている。長野の八十二銀行は、第十九と第六十三の二つの国立銀行が合併したとき、番号を足して名づけられた。数字の名を持つ地方の銀行は、日本の近代の金融がこの条例から始まったことを今に伝えている。