ロンドン海軍軍縮条約

1922年のワシントン海軍軍縮条約は、戦艦と空母の保有量を米・英・日で5対5対3と決めたが、巡洋艦より小さい補助艦には数の制限が無かった。各国は条約の枠いっぱいの大型巡洋艦を競って造り、1927年にジュネーヴで開かれた補助艦の軍縮会議は英米の対立で決裂した。1929年に英米の話し合いが進み、イギリスのマクドナルド首相の呼びかけで、1930年1月21日からロンドンで会議が開かれた。

日本の浜口雄幸内閣は、緊縮財政と金解禁を看板にしていた。世界恐慌の波が届きつつあり、日露戦争のときの国債の借り換えも控えていた。軍縮で軍事費を減らしつつ英米との協調を保つことに、内閣は乗り気だった。首席全権には元首相の若槻礼次郎が立ち、海軍大臣の財部彪も全権として加わった。

浜口は高知の出身で、大蔵省の官僚から政治家に転じ、立憲民政党の初代総裁として1929年7月に首相となった。いかつい顔と謹厳な人柄から「ライオン宰相」と呼ばれ、国民の人気は高かった。大蔵大臣には日銀総裁を務めた井上準之助を迎え、物価を下げ、無駄な支出を削り、金本位制に戻って円の信用を立て直すことを内閣の柱とした。金の輸出の解禁はロンドン会議の開幕と同じ1930年1月に実施されている。軍縮は、浜口にとって財政を立て直す計画の一部でもあった。外務大臣には、英米との協調外交で知られる幣原喜重郎が再び就いていた。

海軍の軍令部は、三つの原則を掲げていた。補助艦の総量で対米7割、大型巡洋艦で7割、潜水艦は現有の約7万8千トンを保つことである。7割は、アメリカの艦隊が太平洋を渡って攻めてきたとき、迎え撃てるぎりぎりの比率と考えられていた。交渉の末にまとまった日米の妥協案は、補助艦の総量で対米6割9分7厘5毛、大型巡洋艦は6割、潜水艦は日米同量の5万2700トンというものだった。総量ではほぼ7割に届いたが、大型巡洋艦と潜水艦では原則を割った。

浜口は受け入れると決め、4月1日に全権へ回訓を送った。軍令部長の加藤寛治は反対を天皇に直接申し上げようとし、のちに職を退いた。条約は4月22日に調印された。

問題は国内で燃え上がった。野党の立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎は議会で、軍令部の同意なしに兵力の量を決めたのは天皇の統帥権を犯すものだ、と政府を攻めた。大日本帝国憲法の発布で定められた憲法は、第11条で軍の統帥を、第12条で軍の編制と常備の兵の数を天皇の大権としていた。兵力量の決定は内閣が責任を負う第12条の事柄だというのが政府の立場で、軍令部と右翼、そして政友会は、それを第11条の統帥の側に引き寄せて攻めた。政党が政争のために軍の言い分を借りたこの「統帥権干犯」の論は、のちに軍部が内閣の口出しを拒む理屈として繰り返し使われていく。

浜口は枢密院の審査も押し切り、条約は10月に批准された。しかし11月14日、浜口は東京駅のホームで右翼団体の青年、佐郷屋留雄に撃たれた。重傷を負いながら「男子の本懐だ」と言ったと伝えられる。浜口は翌1931年、傷が癒えないまま議会に出て無理を重ね、4月に退陣し、8月26日に死んだ。

浜口が退いた年の9月には満洲事変が起き、翌1932年には五・一五事件で犬養が殺された。海軍の中では、条約を守る「条約派」と反対する「艦隊派」が争い、やがて条約派の将官の多くが予備役に追われた。日本海海戦の英雄として海軍で別格の重みを持っていた元帥の東郷平八郎も、条約に反対する側に立ち、艦隊派の後ろ盾と見られた。日本は1934年にワシントン条約の廃棄を通告し、1936年には第2次ロンドン会議から脱退した。英米と協調して軍備を抑える時代は、ロンドン条約を頂点として終わりに向かった。