できごと

投票権法

Voting Rights Act of 1965
AD1965年8月6日
重要度 4
カナダアメリカ合衆国アメリカ合衆国グリーンランドメキシコニカラグアホンジュラスキューバグアテマラAD1965年8月6日ワシントンD.C.
このできごとには、まだ自由に使える図版が見つかっていません。 代わりに、このデータベースが持っているAD1965年8月6日の版図を描いています(9勢力)。

概要

南部で黒人の投票を阻んできた試験や手続きを連邦の力で禁じ、南部の政治を一変させた法律。

場所

ワシントンD.C.
38.91°N -77.04°E · アメリカ合衆国

関わった人(3)

リンドン・ジョンソンAD1908年8月27日–AD1973年1月22日 · 署名した大統領キング牧師AD1929年1月15日–AD1968年4月4日 · セルマの運動を率い、署名式に立ち会ったローザ・パークスAD1913年2月4日–AD2005年10月24日 · 署名式に立ち会った

本文

南北戦争のあと、1870年に批准された憲法修正第15条は、人種や肌の色、かつて奴隷であったことを理由に投票権を奪ってはならないと定めた。しかし南部の州は、この条文を骨抜きにする手立てを次々に編み出した。投票の前に税を納めさせる人頭税、選挙係が気ままに合否を決める読み書き試験、憲法の条文を解釈させる試験、祖父が投票できた者だけを免除する「祖父条項」などである。そこに暴力と脅しが加わった。登録しようとした黒人は職を追われ、家に火を付けられることもあった。1964年の夏には、ミシシッピで黒人の有権者登録を手伝っていた若者3人が殺される事件も起きている。その年のミシシッピでは、選挙人登録をしていた黒人の成人は7パーセントに満たなかった。

1957年と1960年の公民権法、さらに公民権法にも投票についての条文はあったが、差別を裁判で一件ずつ争う仕組みで、効き目は乏しかった。1964年の選挙で大勝した大統領リンドン・ジョンソンは、司法長官ニコラス・カッツェンバックに、できる限り強い投票権法を起草せよと内々に命じた。ただ、公民権法を通したばかりで政治の代償が大きいと案じる側近の声もあり、表立ってはすぐに動かなかった。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの肖像
キング牧師Wikimedia Commons Bernie Faingold · Public domain

流れを変えたのは、アラバマ州セルマの運動である。キング牧師らは1965年の初めから、黒人の選挙人登録を求めるデモをセルマで続けていた。2月にはデモに加わった青年ジミー・リー・ジャクソンが州警察官に撃たれて死んだ。3月7日、州都モンゴメリーへ向けて歩き出した約600人の行進者を、エドマンド・ペタス橋の先で州警察と郡の保安官隊が警棒と催涙ガスで襲った(セルマの橋)。その映像はテレビで全国に流れ、世論は大きく動いた。数日後には、支援に駆けつけたボストンの牧師ジェームズ・リーブが白人の男たちに殴られて死んだ。

3月15日、ジョンソンは上下両院の合同会議でテレビ演説を行い、投票権法の制定を求めた。演説の中で、南部テキサス出身の大統領は、公民権運動の合言葉「われら打ち勝たん」をそのまま口にした。テレビで見ていたキング牧師は涙を流したと伝えられる。セルマからモンゴメリーへの行進は、連邦の管理下に置かれた州兵に守られて3月21日にようやく出発し、25日に州議事堂の前に着いたときには、参加者は2万5千人に膨らんでいた。その夜、行進者を車で送っていたデトロイトの主婦ヴァイオラ・リウッツォが、クー・クラックス・クランの男たちに撃たれて死んだ。法案は3月17日に議会に出され、南部の議員の抵抗を押し切って、上院は5月に77対19、下院は7月に333対85で可決した。両院の案をすり合わせた最終案が通り、8月6日、ジョンソンは議会議事堂でこれに署名した。式にはキング牧師やローザ・パークス、のちに下院議員となるジョン・ルイスらが立ち会った。

ローザ・パークス(1956年11月)
ローザ・パークスWikimedia Commons Unknown author Unknown author · Public domain

法律の柱は二つあった。一つは、人種を理由に投票権を制限することを全国で禁じ、差別の多い地域で読み書き試験のような手段を停止したことである。もう一つは、過去に差別の多かった州や郡が選挙の決まりを変えるとき、前もって連邦の司法長官かワシントンの連邦地裁の承認を受けさせる「事前審査」の仕組みである。連邦政府は、選挙人登録を受け付ける係官を南部に送り込むこともできた。

効果はすぐに現れた。ミシシッピの黒人の登録率は1964年の6.7パーセントから1969年には66.5パーセントに、アラバマでは19.3パーセントから61.3パーセントに跳ね上がった。南部の州議会や役所に黒人の議員や首長が生まれ、南部の政治の風景は一変した。連邦の選挙での人頭税は前年に憲法修正第24条で禁じられており、州の選挙での人頭税も1966年に最高裁が違憲と判断した。同じ1966年、最高裁はサウスカロライナ州が起こした訴えを退け、連邦が州の選挙に深く立ち入るこの法律を合憲と認めた。

一方で、法律は政党の地図も塗り替えた。南部の白人の有権者は、公民権を推し進めた民主党から離れ、共和党へ移っていった。ジョンソンは署名のころ、これで民主党は南部を一世代失うだろうと側近に漏らしたと伝えられるが、この言葉は後の回想によるもので、本当に言ったかは確かめられていない。

法律はその後、1970年・1975年・1982年・1992年・2006年に改正や延長を重ね、英語を話さない少数者の保護も加えられた。1982年の改正では、差別の意図が証明できなくても、結果として少数者の票が薄められる選挙の仕組みを違法とできるようになった。合衆国司法省は、これを史上もっとも効果のあった公民権の立法と評している。しかし2013年、最高裁はシェルビー郡対ホルダー事件の判決で、事前審査の対象を決める基準が古くなったとして、その仕組みを事実上使えなくした。以後、対象だった州では投票の手続きを厳しくする動きが相次いだ。この法律がどこまで生きているのかは、いまも合衆国の政治の大きな争点である。

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