パナマ運河条約

1903年、パナマはアメリカの後押しでコロンビアから独立した（パナマの分離独立）。その直後に結ばれたヘイ＝ビュノー＝ヴァリーヤ条約で、アメリカは地峡を横切る幅10マイルの運河地帯を永久に使い、そこで主権者のように振る舞う権利を得た。条約にパナマ側の代表として署名したのは、パナマ人ではなく、フランス人の技師ビュノー＝ヴァリーヤだった。運河は1914年に開通し（パナマ運河の開通）、運河地帯はアメリカ人の役人と軍人が暮らす、国の中のもう一つの国になった。

パナマの人々は、この取り決めを国の屈辱と感じ続けた。1964年1月9日、運河地帯の高校にパナマの国旗を掲げようとした学生たちがアメリカ人の住民ともみ合い、旗が破れたことから大規模な暴動が起きた。アメリカ軍の発砲などで20人を超えるパナマ人が死に、パナマは一時アメリカと国交を断った。この日はいまもパナマで「殉教者の日」として記憶されている。大統領リンドン・ジョンソンは新しい条約の交渉に応じたが、1967年にまとまった案はパナマで批准されなかった。

1968年のクーデターで実権を握った国家警備隊の司令官オマール・トリホスは、運河の返還を国の悲願として掲げ、1973年には国連安全保障理事会の会合をパナマ市に招いて国際世論を味方につけた。交渉の枠組みはリチャード・ニクソン政権の国務長官ヘンリー・キッシンジャーのもとで固まり、1977年に大統領となったジミー・カーターがこれを最優先の課題とした。運河を力で握り続ければ中南米全体との関係を損ない、かえって運河の安全を危うくする、というのがカーター政権の考えだった。交渉は8月にまとまった。

9月7日、ワシントンの米州機構の本部で、カーターとトリホスは二つの条約に署名した。一つは、1999年12月31日の正午をもって運河の運営と防衛をパナマに完全に移すと定めたパナマ運河条約。もう一つは、運河がすべての国の船に開かれた中立の水路であり続けることを定め、アメリカがその中立を守るために行動する権利を残した中立条約である。署名式には中南米の多くの首脳が立ち会った。

パナマでは10月の国民投票で、約3分の2の賛成を得て承認された。難しかったのはアメリカの上院である。保守派は運河を手放すのは戦略の要を敵に渡すことだと反発し、「運河は我々が買い、金を払ったものだ」と訴えた。のちに大統領となるロナルド・レーガンも返還反対の先頭に立った。条約の承認には上院の3分の2の賛成が要る。カーター政権は議員を一人ずつ説得し、アメリカが必要なら軍の力で運河を守れることをはっきりさせる修正も受け入れた。上院は1978年3月16日に中立条約を、4月18日にパナマ運河条約を、どちらも68対32で承認した。必要な票を1票上回るだけの際どい勝利だった。6月、カーターはパナマ市を訪れ、トリホスとともに批准書を取り交わした。

条約に従って、運河地帯は1979年10月1日に消滅し、その後20年をかけて土地や施設が少しずつパナマに引き渡された。トリホスは1981年に飛行機の事故で死に、1989年にはアメリカ軍がパナマに侵攻して実力者ノリエガ将軍を捕らえる事件も起きたが、返還の日程は変わらなかった。1999年12月14日には、退任から20年近くたったカーターも出席して引き渡しの式典が開かれ、12月31日の正午、運河は予定どおりパナマのものになった。返還後の運河はパナマ運河庁のもとで運営され、2016年には大型の船が通れる新しい閘門も開かれた。この条約は、大国が力で得た権益を交渉で手放した例として語られる一方、アメリカ国内では、返還は国益を損なったとする声がその後もたびたび上がっている。