讒謗律と新聞紙条例

日本で日本語の日刊新聞が生まれたのは、明治の初めのことである（横浜毎日新聞の創刊）。東京でも次々に新聞が創刊され、明治政府は初め、新聞を文明開化を広める道具として後押しした。役所が新聞を買い上げて地方に配り、町には新聞を読み聞かせる場所も作られた。1871年と1873年には、新聞の発行について簡単な決まりが作られたが、政治を論じることそのものを禁じるものではなかった。

風向きを変えたのは、1874年1月の民撰議院設立建白書である。前の年に政府を去った板垣退助らが、選挙で選ばれた議員による議会を開くよう求めた建白書は、イギリス人が東京で発行していた新聞に全文が載り、大きな反響を呼んだ。新聞は、議会を開く時期をめぐる論争の舞台となり、やがて政府への批判の場となった。役人の不正や贅沢、薩摩と長州の出身者が政府の要職を独り占めしていることへの非難が、紙面を埋めた。新聞の論説を書く記者の多くは、職を失った旧幕臣や士族で、筆の力で政治に加わろうとしていた。

1875年、政府は大阪での会議で板垣らと妥協し、4月には、時間をかけて立憲の政体を作っていくという天皇の詔を出した。その一方で、高まる批判を抑える手も打った。6月28日、政府は讒謗律と新聞紙条例を定めた。讒謗律は、事実であるかどうかを問わず、人の名誉を傷つける言葉を罰する法である。天皇や皇族を誹る者、役人の職務について誹る者は、特に重く罰せられた。たとえ書いたことが本当でも、役人の不正を暴けば罪に問われうることになった。

新聞紙条例は、新聞や雑誌を出すには政府の許可が要るとし、持ち主、編集の責任者、印刷する者の名を届けさせた。政府を倒すことや国家をくつがえすことをあおる記事、法律をそしって人々に守らせないようにする記事、罪を犯した者をかばう記事を載せれば、編集の責任者や筆者を禁獄や罰金に処すと定めた。記事の筆者の名を明らかにすることも求められた。

効き目はすぐに表れた。条例が出た直後、東京の新聞の編集長だった末広鉄腸は、この条例そのものを批判する論説を載せ、条例で罰せられた最初の一人となった。幕府の役人から文筆の人に転じた成島柳北も、役人を皮肉った文章で禁獄の刑を受けた。そのあと1年ほどのあいだに、各地の新聞の記者や編集者が次々に罰金や禁獄を言い渡され、その数は数十人にのぼった。学者たちの集まりが出していた『明六雑誌』は、条例のもとでは思うように論じられないとして、自ら刊行をやめている。停刊を強く主張したのは福沢諭吉で、雑誌を始めた森有礼は続けることを望んだが、会員の多数は福沢に従った。

新聞社の側も、黙ってはいなかった。実際の編集長の代わりに、罰を受けるための名義上の編集人を立てて紙面に名を載せ、記者が捕らえられても新聞を出し続けた。この「身代わり」は、牢に入ることを仕事として雇われた。牢から出てきた記者は、仲間や読者に英雄のように迎えられ、獄中の体験を記事にして、かえって新聞の人気を高めた。読者のあいだでは、罰せられた新聞ほど本気で政府と戦っているという評判さえ生まれた。

政府は、その後も締めつけを強めた。1876年には、国の安全を妨げると判断した新聞の発行を、裁判を経ずに行政の判断で止めることができるようになった。明治十四年の政変を経て自由民権運動がさらに高まると、条例は何度も改められ、発行の際に多額の保証金を納めさせて小さな新聞を締め出す仕組みも加えられた。1880年には集会の自由も法で縛られた。1889年の大日本帝国憲法の発布は、言論と出版の自由を認めたが、それは「法律の範囲内で」という条件つきだった。

新聞紙条例は、1909年に新聞紙法に引き継がれた。政府は記事を差し止め、新聞を発売禁止にする力を持ち続け、それは治安維持法とともに、昭和の戦時中の厳しい言論の統制へとつながっていく。言論と報道の自由が条件なしで憲法に保障されるのは、戦後の日本国憲法を待たなければならなかった。明治の記者たちが牢を覚悟で書き続けた闘いは、権力を批判する新聞という役割を、日本の社会に根づかせる最初の一歩となった。