ペンドルトン法

19世紀の合衆国では、選挙に勝った党が政府の職を支持者に配るのが当たり前だった。猟官制と呼ばれるこの慣行はアンドリュー・ジャクソンの時代に広まり、1832年にはニューヨーク州の上院議員ウィリアム・マーシーが「戦利品は勝者のもの」と言い切った。郵便局長から税関の役人まで、政権が替わるたびに数万の職が入れ替わった。職を得た者は給料の一部を党に納め、それが政党の資金になった。

仕事を知らない者が職に就き、新しい大統領の執務室には職を求める人の列ができた。改革を唱える人々は、イギリスが1854年のノースコート・トレヴェリアン報告をもとに試験による採用へ移ったことを手本に挙げた。ユリシーズ・グラントは1871年に公務員委員会を作ったが、議会が予算を絶って数年で立ち消えになった。ラザフォード・ヘイズも改革を試み、ニューヨーク港の税関長だったチェスター・アーサーを解任したが、上院の大物ロスコー・コンクリングら猟官制を守る勢力に阻まれた。

猟官制には擁護する理屈もあった。官職は特別な知識の要らない単純な仕事であり、誰でも務まる。役人が入れ替わることで、官僚が民衆から離れた特権階級になるのを防げる。ジャクソン流の民主主義は、そう考えていた。だが国が大きくなり、税関や郵便の仕事が複雑になるにつれて、素人と政党の取り巻きに任せる弊害が目立つようになった。

流れを変えたのは1881年のガーフィールド暗殺だった。犯人は、選挙で働いた見返りに外交官の職を求めて断られた男だった。改革派は全国公務員改革連盟を作って、猟官制こそが大統領を殺したと訴えた。1882年の中間選挙で、改革に及び腰だった共和党は下院で大敗した。

法案を出していたのは、オハイオ州選出の民主党の上院議員ジョージ・ペンドルトンだった。敗れた共和党の議員たちは、任期の残る議会で法案に賛成に回った。新しい政権が民主党の支持者で職を埋め尽くす前に、今いる職員を守りたいという計算もあったとされる。上院は38対5、下院は155対47で可決し、1883年1月16日、アーサーが署名した。かつての猟官制の代表格が、それを改める法律に署名したのである。

法律は、超党派の3人からなる公務員委員会を置き、対象となる職への採用を能力を測る公開の試験で行うよう定めた。政治献金をしないことなど、政治的な理由で職員を解雇することも禁じた。ただし最初に対象になったのは、連邦の職のおよそ1割にすぎなかった。

法律は、大統領が命令で対象の職を広げることを認めていた。大統領は任期の終わりに、自分の党が任命した職員を対象に組み入れて身分を守らせた。皮肉なことに、この党利の動きが試験採用の範囲を広げていった。グローヴァー・クリーヴランドらの時代を経て、1885年から1897年のあいだに、法の保護を受ける連邦職員は約12%から約40%に増えた。20世紀には連邦職員の大半が対象になった。

公務員委員会は、1978年の公務員制度改革法で人事管理局などに置き換えられるまで、およそ100年続いた。その間の1939年には、連邦職員が選挙運動に加わることを制限するハッチ法も作られた。それでも各省の長官や局長など、大統領が自分で選んで任命する職は今も数千あり、政権が替わるたびに入れ替わる。どこまでを政治の任命に残し、どこからを試験で選ぶ専門職にするかは、今も争われ続けている。

官職から上納金を集められなくなった政党は、企業や富豪からの献金に頼るようになった。猟官制の改革が、金ぴか時代の政治と大企業の結びつきを強めたという見方もある。また、ヨーロッパの試験制度の背後には、宣教師らが伝えた中国の科挙（科挙の始まり）の評判があったとする説がある。官職を試験で選ぶ考えは、遠回りをして合衆国に届いたことになる。