国際連合への加盟

日本は戦前、満州事変をめぐって国際連盟と対立し、1933年に脱退を通告した（国際連盟からの脱退）。それから二十年あまり、国際社会への復帰は戦後日本の大きな目標だった。1945年に生まれた国際連合の成立は、もともと日本やドイツと戦った連合国が作った組織で、その憲章には旧敵国についての条項まで置かれていた。

1951年のサンフランシスコ講和条約の前文で、日本は国連への加盟を申請する意思を表し、連合国もそれを歓迎すると書かれた。日本は独立を回復した1952年の6月に加盟を申請する。だが、国連に新しい国が入るには安全保障理事会の勧告が要る。常任理事国のソ連は、日本と講和を結んでおらず、拒否権を使って日本の加盟を阻んだ。冷戦のもとで、東西の両陣営はそれぞれ相手側の国の加盟を認めず、加盟の申請は何年も積み残された。

1955年には、東西がまとめて加盟を認め合う一括加盟の話し合いが進み、日本もそこに含まれるはずだった。ところが、中華民国がモンゴルの加盟に拒否権を使うと、ソ連はその対抗として日本の加盟に反対した。この年の12月、16か国が一度に加盟したが、日本は外れた。外務大臣の重光葵はこの年の秋、ニューヨークの国連本部で日本の加盟を訴えていただけに、落胆は大きかった。

道を開いたのは、ソ連との国交の回復だった。鳩山一郎内閣は、ソ連との戦争の状態を終わらせ、国連加盟への反対を取り下げさせることを外交の柱にしていた。北方の島々をめぐる交渉は難航したが、1956年10月19日、鳩山はモスクワで日ソ共同宣言に署名する。宣言には、ソ連が日本の国連加盟の申請を支持することが書き込まれていた。

宣言が12月12日に発効すると、その日のうちに安全保障理事会は、日本の加盟を総会に勧告する決議を全会一致で採択した。そして12月18日、ニューヨークの国連総会は日本の加盟を全会一致で承認し、日本は80番目の加盟国となった。重光は総会で受諾の演説を行い、日本の政治・経済・文化は過去一世紀にわたる欧米とアジアの文明の融合の産物であり、日本はある意味において東西のかけ橋となりうる、と述べた。演説の後、重光は国連本部の前庭に日の丸が掲げられるのを見届けている。

国内では、加盟は戦後の再出発の一つの到達点として受け止められた。鳩山はこれを見届けて退陣し、12月23日に石橋湛山内閣が生まれた。重光は帰国した翌月の1957年1月26日、急に倒れて亡くなった。加盟から40日ほど後のことである。

加盟の翌年の1957年、政府は初めての外交青書で、国連中心、自由主義の国々との協調、アジアの一員としての立場の堅持を外交の三原則に掲げた。日本は1958年から初めて安全保障理事会の非常任理事国を務め、その後も最も多くこの席に就いてきた国の一つになる。国連の予算の分担でも、1980年代の終わりにはアメリカに次ぐ額を負担するようになった。一方で、湾岸戦争で人を出さずにお金だけを出したと批判されたことは、のちの平和維持活動への参加をめぐる議論につながっていく。国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子のように、国連の場で働く日本人も増えていった。

冷戦が終わると、日本は国連の平和維持活動にも人を送るようになる。1992年6月に国連平和維持活動協力法が成立し、9月には自衛隊の部隊がカンボジアへ向かった。内戦の後の選挙を国連が管理するこの活動では、日本人の文民警察官と国連ボランティアがそれぞれ一人ずつ命を落とし、国内で大きな議論を呼んだ。加盟から半世紀あまり、日本は国連の中で、お金を出す国から人も出す国へと役割を広げてきた。