印鑑登録

1873年（明治6年）7月、明治政府は太政官布告第239号を出した。人々が互いに取り交わす証書には実印を押すこと。花押や爪印、拇印で済ませてきた慣わしは改め、実印の無い証書は裁判の場で証拠として重んじない、という趣旨である。施行は同じ年の10月1日。いまこの日が「印章の日」とされているのは、この布告にちなむ。

実印とは、あらかじめ役場に印影を届け出て、帳面に控えてある印のことである。争いになったとき、証書の印影と届け出の控えを見比べれば、本人の印が押されたかどうかが確かめられる。誰がその証書に責任を負うのかを、紙の上の一つの形に結びつける仕組みだった。

印そのものは古い。印章で持ち主を示す道具は、古代メソポタミアの円筒印章にまでさかのぼる。日本でも律令の時代から官の印があり、中世の武士は印のほかに、署名を図案にした花押を使った。江戸時代になると、印は庶民の暮らしにも入っていく。村によっては名主が村人の印を帳面に控えておき、年貢の受け取りや土地の売り買い、奉公の請け状に印が押された。字を書けない人でも、印は押せる。明治の布告は、この江戸時代までの習慣を、全国一律の法の仕組みに組み直したものだったと言える。

明治のはじめは、土地と人を国が直接つかもうとした時期である。前の年には全国の戸籍が作られ（壬申戸籍）、同じ1873年には地租改正が始まって、土地の持ち主に地券が渡された。土地を売り、金を借り、契約を結ぶ。そのたびに、本人の意思を確かめる手段が要る。届け出た印と照らし合わせる方法は、全国の役場の帳面と結びつけることで、その確認を役所が支える形にした。

西洋流の署名に揃える道もあり得た。だが当時は、自分の名を書けない人がまだ多く、書けても筆跡は人によって大きく揺れる。印のほうが、すでに社会に根付いていた。のちに西洋に倣った商法が作られたとき、署名を求める規定が実情に合わず、1900年（明治33年）に、名前を記して印を押すことで署名に代えられるという法律が設けられている。日本の「記名押印」は、こうして署名と肩を並べる地位を得た。

以後、日本では印が本人確認の中心になっていく。役場に登録した実印は、不動産の登記や大きな契約に使い、印鑑登録証明書を添えて本人の意思を示す。銀行の口座には届出印を登録する。日々の書類や回覧、荷物の受け取りには認印を押す。押す場面と押す印が、重さに応じて段階分けされていった。現在の印鑑登録は、法律ではなく市区町村の条例にもとづく事務として行われている。

押すこと自体が、確かめたという意思の表示になった。その一方で、内容をよく読まずに押しても、押した以上は同意したものと見なされる。家族が印を預かって手続きをすることも珍しくなかった。人の意思を確かめる仕組みが、いつのまにか、物としての印を持っているかどうかを確かめる仕組みに近づいていたのである。

道具としての弱さもはっきりしている。小さくて持ち出しやすい。同じ字を彫れば似た形が作れ、既製の安い印なら同じ物がいくつも出回る。そして、印影からは誰が押したかは分からない。印の盗用や偽造による詐欺は、明治以来、繰り返し事件になってきた。印影の照合も、最後は人の目に頼っていた。

それでも印は長く使われた。役所の手続き、会社の稟議、契約書、請求書と、制度のほうが押印を前提に組み立てられていたからである。2020年、新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が広がると、書類に印を押すためだけに出社する人がいることが問題になった。政府は行政手続きの押印を大幅に廃止する方針を打ち出し、民間の契約でも電子の署名への切り替えが進んだ。ただし、実印と印鑑登録証明書による確認は、不動産の登記などではいまも使われている。

本人を確かめる方法は、技術の優劣だけでは決まらない。その社会にすでにある習慣の上に、制度が乗る。イギリスでは十七世紀に、契約は書面と署名で残せという法律ができた（書面と署名）。二十世紀には旅券に顔写真が貼られ（顔を貼る）、いまは電子の鍵が使われる。明治の印鑑登録も、江戸の村の帳面を引き継ぎながら、近代の国家に合う形に作り直された一つの答えだった。