食糧管理法

米は、日本の人々の主食であると同時に、政治を揺るがす品でもあった。1918年には米の値段の急な上がりに怒った人々が全国で米屋や商人を襲い（米騒動）、内閣が倒れた。その後、政府は米の値段を安定させるため、余った米を買い入れたり売り出したりして値を調える仕組みを少しずつ整えていった。日本の内地で足りない米は、植民地の朝鮮や台湾から大量に運び込まれていた。

1937年に日中戦争が始まり、長引くにつれて、米は足りなくなっていった。戦地の兵士に食べさせる米が要る。農村からは若い働き手が兵隊に取られ、肥料も不足して、収穫が落ちる。1939年には朝鮮で大きな干ばつがあり、内地へ運ばれる米が大きく減った。政府は国家総動員法のもとで、米の値段を国が決め、農家に決められた量の米を国に売り渡させる「供出」の仕組みを作っていった。1941年4月には、東京や大阪などの六大都市で、米穀通帳による配給が始まる。家族の人数を登録した通帳を米屋に持って行き、決められた量だけを買う。その量は、大人一人一日二合三勺、およそ330グラムとされた。

1942年2月21日、食糧管理法が公布された。真珠湾攻撃から2か月あまり、戦争は太平洋に広がっていた。この法律によって、米や麦などの主な食糧は、生産から流通、消費まで、すべて国の管理の下に置かれた。米を作った農家は、自分の家で食べる分を除いてすべてを国に売り渡さなければならず、国はそれを配給の網を通して国民に割り当てる。米の自由な売り買いは禁じられ、統制の外で取引することは闇の取引として罰せられた。

戦争の末期になると、配給は遅れ、量は減った。1945年の夏には、一日の量が二合一勺に減らされた。それも米ではなく、さつまいもや麦、とうもろこしの粉、大豆から油を搾ったあとのかすなどが、米の代わりに配られることが多くなった。敗戦の年は記録的な不作で、海外の植民地からの米も途絶え、外地から引き揚げてくる人々も加わって、食糧はさらに足りなくなった。

配給だけで暮らせば飢える。都会の人々は、着物や家財を背負って農村へ買い出しに出かけ、米と交換してもらった。駅前には闇市が立ち、配給の何倍もの値段で米や食べ物が売られた。1946年5月には、皇居の前に大勢の人々が集まり、米をよこせと訴えた（食糧メーデー）。1947年10月、東京地方裁判所の判事だった山口良忠が、闇の米を取り締まる立場にある自分が闇の米を食べるわけにはいかないとして配給だけで暮らし、栄養失調で亡くなった。33歳だった。その死は、法律を守ることと生きることが両立しない現実を、人々に突きつけた。

戦後、アメリカからの食糧の援助や農地の改革、農業の技術の進歩で、米の収穫は回復していった。それでも食糧管理法は廃止されずに残った。国は毎年、農家から買い入れる米の値段を決めた。1960年代には、農家の所得を都市の勤め人並みにするという考えで買い入れの値段が引き上げられ、ついには消費者に売る値段を上回るようになった。高く買って安く売れば、その差は国の赤字になる。一方で、日本人の食生活は洋風になって米を食べる量が減り、作りすぎた米が国の倉庫に積み上がった。政府は1970年から、米の作付けを減らすよう農家に求める減反政策を始める。

その後、法律は少しずつ形を変え、国を通さずに流通する米も認められていった。1993年の冷夏で米が大不作になると、緊急にタイなどから米を輸入することになり、同じ年には貿易の交渉の結果、外国の米を一定量受け入れることも決まった。1995年、食糧管理法は廃止され、新しい法律のもとで、米は原則として自由に売り買いできるようになった。戦争のさなかに生まれた統制の仕組みは、半世紀以上にわたって日本の米と農村のあり方を形作り続けたのである。