国家総動員法

1937年7月、北京郊外の盧溝橋で日本と中国の軍が衝突した（盧溝橋事件）。戦いは上海から南京へと広がり（南京事件）、日本は短い期間で中国を屈服させられると考えていたが、中国の国民政府は首都を奥地へ移して戦い続けた。戦争は長引き、兵士だけでなく、武器を作る原料、工場、労働者、燃料、食料まで、国のあらゆる力を戦争に注ぎ込まねばならなくなった。第一次世界大戦のヨーロッパでは、国が経済と国民の生活を丸ごと戦争に組み込む「総力戦」が戦われた。日本の陸軍は、その教訓から、早くから総動員の体制を研究していた。

近衛文麿の内閣は、1938年の初め、国家総動員法案を議会に出した。戦争のときに、国の人と物の力を最も有効に使うため、政府が労働者の徴用、賃金や労働時間、物資の生産と配分、物価、会社の設立や資金、輸出と輸入、さらに新聞や出版の記事の制限まで、広い範囲を統制できるようにするというものだった。肝心なのは、その統制の中身を、議会が法律で一つ一つ決めるのではなく、政府が天皇の名で出す勅令で決められるようにした点である。議会の承認なしに、政府は国民の生活の隅々まで決めることができるようになる。

議会では、政党の議員の中に、これは憲法が議会に与えた権限を政府に白紙で委ねるものだという反対があった。審議のさなかの3月3日、法案の説明にあたっていた陸軍の佐藤賢了中佐が、長い説明をやじった議員に向かって「黙れ」と怒鳴りつけた。軍人が議場で議員を一喝したこの出来事は「黙れ事件」と呼ばれ、議会は騒然となった。陸軍大臣が遺憾の意を表して収まったが、軍と議会の力関係を象徴する出来事として記憶されている。

結局、政党は法案に賛成した。近衛は、この法律は今度の中国との戦争には使わないと答弁し、議員たちもそれを受け入れた形をとった。だが議会の側には、軍と、国民に人気のある近衛の内閣に正面から逆らう力が残っていなかった。法案は3月に成立し、4月1日に公布、5月に施行された。同じ議会では、電力の会社を国の管理下に置く法律も成立している。

近衛の約束は守られなかった。法律の条文は、戦時に準じる事変の場合にも適用できると定めており、中国との戦いはまさに「事変」と呼ばれていた。法律は施行されるとすぐに使われ始めた。1939年には国民徴用令が出て、国が国民を軍需工場などで働かせることができるようになり、同じ年、物価や賃金を一定の日の水準に据え置く命令も出された。1941年には新聞や出版の記事を制限する勅令が出され、法律そのものも改められて、政府の権限はさらに広がった。日用品の配給制、学生や女性の勤労動員、そして朝鮮や台湾の人々の動員も、この法律の仕組みの上で進められていった。米や砂糖やマッチは切符がなければ買えなくなり、「贅沢は敵だ」という標語が街に掲げられた。国民の暮らしの細部までを政府が命令で決める社会が、議会での議論を経ないまま出来上がっていった。

この法律が成立した後、政党は自ら存在の意味を失っていった。1940年、政党は次々に自らを解散し、大政翼賛会に合流した。議会は残ったが、政府の方針を追認する場になった。国家総動員法は、ドイツで議会が政府に立法の権限を委ねた1933年の全権委任法と並べて語られることがある。ドイツでは国会議事堂放火事件の後、議会がヒトラーの政府に白紙の委任を与えた。日本の議会もまた、自らの手で自分の権限を手放したのである。

戦争が終わった後、国家総動員法は1945年の暮れに廃止が決まり、翌1946年4月に効力を失った。だが、国の大事を議会ではなく行政の命令で決めることへの警戒は、戦後の日本国憲法に引き継がれることになる。戦後の憲法は、国会を国の唯一の立法機関と定めている。