減反政策

戦中から戦後にかけて、日本人はいつも米に飢えていた。戦争中に定められた食糧管理法のもとで、国は農家から米を決まった値段で買い上げ、配給した。戦後の食糧難の時代には、都会の人々が着物を抱えて農村へ買い出しに出かけた。米を増やすことは国の悲願であり、国は農家から買う米の値段を、農家の暮らしが成り立つよう、年々引き上げていった。1960年からは、米づくりにかかる費用と、都会の勤め人並みの所得を保てるように値段を決める方式がとられた。

農家はそれに応えた。寒さに強く多くとれる品種が育てられ、化学肥料と農薬が行き渡り、耕うん機や田植え機が普及した。田からとれる米は大きく増え、1967年と翌年には記録的な豊作が続いた。ついに米の自給ができるようになったのである。秋田県の八郎潟では、湖を干拓して大規模な米作りの村を作る計画が進み、全国から希望に燃えた農家が入植した。

ところが同じころ、人々の食事は変わっていた。戦後の学校給食（学校給食）がパンとミルクで再開された影響もあって、子どもたちはパンに慣れて育った。所得が増えるにつれ、肉や乳製品や果物を食べる量が増え、一人が一年に食べる米は、1962年ごろをピークに減りはじめる。国が高く買い上げた米は売れ残り、1970年ごろには、国の倉庫に古くなった米が700万トン前後も積み上がった。保管にかかる費用に加え、古い米を家畜のえさや工業の原料、海外への援助に安く回す損失が、国の財政を大きく圧迫した。

1970年、国は米の生産を調整する政策を本格的に始めた。米を作る田を減らし、田を休ませたり、麦や大豆や野菜や果樹の畑に替えたりした農家に、補助金を払う。国から都道府県へ、都道府県から市町村へ、そして農協や集落を通じて一軒一軒の農家へと、減らす面積が割り当てられた。田の面積、すなわち「反」を減らすことから、この政策は「減反」と呼ばれた。八郎潟の干拓地で入植が始まったばかりのころに、国は米を作るなと言い始めたのである。

減反は、名前や仕組みを変えながら、半世紀近く続いた。先祖から受け継いだ田で米を作ってきた農家にとって、米を作るなと言われることは、生き方そのものを否定されるに等しかった。割り当てに従わなければ補助金が出ないだけでなく、集落の中で白い目で見られる。守る人と守らない人の間に、村の中でも深い溝ができた。八郎潟の大潟村では、割り当てを超えて米を作り、自分で売ろうとする農家と行政が激しく対立し、刈り取りの前の稲を強制的に刈り取らせる騒ぎまで起きた。

減反で米の値段は支えられたが、米づくりの体質は強くならなかった。小さな田を持つ兼業の農家が多いまま、高い米の値段が守られ、外国からの米の輸入は厳しく制限された。1993年、記録的な冷夏で米が大凶作になると、国は在庫の少なさに慌て、タイなどから米を緊急に輸入した。同じころ、関税と貿易の一般協定（GATTの調印）の枠組みで貿易の自由化を話し合う国際交渉で、日本は米の輸入を一定量受け入れることを約束させられる。1995年には、半世紀以上続いた食糧管理法が廃止され、農家が米を国を通さずに売る道が大きく開かれた。それでも、国が都道府県ごとに作る量の目安を配る仕組みは残った。

2018年、国は米の生産量の目標を配ることをやめ、減反は形の上では廃止された。農家は需要を見ながら、自分で作る量を決めることになった。ただ、主食の米から、家畜のえさにする米や麦や大豆に作り替える農家への手厚い補助金は続いており、実質的には生産の調整が続いているという見方も強い。米を作る田の面積は、主食の米の消費が減るのに合わせて、いまも減り続けている。

2024年から翌年にかけて、店頭から米が消え、値段が前の年の倍近くに跳ね上がる騒ぎが起きた。国は蓄えていた米を放出して値段を抑えようとした。その背景として、長年の生産の調整で余裕の少なくなった米の作り方が、あらためて議論の的になった。米が余って始まった減反は、米が足りなくなったときに、その功罪を問い直されることになったのである。