ドッジ・ライン

敗戦から数年、日本はひどいインフレに苦しんでいた。戦時中の借金と軍人への支払い、占領軍の経費の負担に加え、復興のために作られた復興金融金庫が石炭や鉄鋼の会社へ大量に貸し出し、その資金のほとんどを日本銀行が引き受けた債券でまかなったため、お金は市中にあふれた。卸売物価は1945年から1949年までの間に何十倍にもなる。暮らしは闇市の値段に左右され、公定の物の値段は政府の補助金で支えられていた。

アメリカの側でも、日本を早く立ち直らせ、援助の負担を減らすべきだという声が強まっていた。物語「冷戦」が始まり、日本をアジアで頼りになる国にする必要が出てきたのである。1948年12月、アメリカ政府は総司令部を通じて、予算の均衡、徴税の強化、賃金の安定、物価の統制などを求める経済安定九原則を吉田茂内閣に示した。その実行のために送り込まれたのが、デトロイト銀行の頭取ジョゼフ・ドッジである。

アメリカは占領地の飢えや病気を防ぐためのガリオア資金などで、1946年から1951年までに日本へ合わせて18億ドルを超える援助を送っていた。この援助がなければ、日本は食糧も原料も十分に買えなかった。だがアメリカの議会では、いつまで敗戦国を養うのかという声が強まり、援助を減らすには日本の経済を自分の足で立たせるしかない、という考えが広がっていた。

1949年2月に来日したドッジは、3月7日の記者会見で、日本経済は竹馬に乗っているようなものだと述べた。片方の足はアメリカの援助、もう片方は国内の補助金で、足を高くしすぎると転んで首の骨を折る、というのである。ドッジは自由な市場の働きを信じる銀行家で、統制で物価を抑えるやり方を嫌っていた。この年の1月の総選挙で大勝した吉田の民主自由党は単独で内閣を作り、初当選したばかりの池田勇人が大蔵大臣に起用された。池田はドッジとの交渉に何度も臨み、その厳しい注文を予算に移していった。

ドッジの指示で作られた1949年度の予算は、一般会計だけでなく特別会計や政府関係機関まで含めて黒字を出す、超均衡予算だった。物の値段を下げるための補助金は大幅に削られ、復興金融金庫の新しい貸し出しは止められた。4月25日には、それまで品物ごとに違っていた為替の値を改め、1ドル360円の単一の相場が決まった。この値は、1971年の金とドルの交換停止まで22年間変わらない。同じ年には、アメリカから来た経済学者シャウプの使節団が、所得税を中心とする税制を勧告している。

引き締めの効果はすぐに表れた。インフレは収まり、物の値段は落ち着いた。だが、その代わりに不況がやってきた。お金が回らなくなった中小の企業が次々に倒れ、大企業も人員を減らした。行政機関職員定員法によって公務員は大幅に減らされ、6月に公共企業体として発足したばかりの国鉄では約10万人の整理が計画された。その最中の7月から8月にかけて、国鉄をめぐって下山事件、三鷹事件、松川事件が相次いで起きる。株価も下がり、東京証券取引所の平均株価は1950年7月6日、85円25銭という史上最安値をつけた。

この不況から日本を救ったのは、1950年6月に始まった朝鮮戦争だった。アメリカ軍からの大量の注文が舞い込み（朝鮮特需）、企業は一転して息を吹き返した。ドッジ・ラインで無駄を削った日本の産業は、この追い風に乗って生産を伸ばしていく。

ドッジ・ラインについては、インフレを止め、日本を国際経済に復帰させる土台を作ったという評価がある。一方で、引き締めが急すぎて不況と失業を深めたという批判も、石橋湛山をはじめ当時からあった。1ドル360円という覚えやすい数字は、その後の高度成長の時代を通じて、輸出で稼ぐ日本経済の目印になった。