中国の土地改革

20世紀前半の中国の農村では、多くの農民が地主から土地を借りて耕し、収穫の半分ほどを小作料として納めていた。地主と郷紳は役人とのつながりを使って村の力を握り、清が倒れて中央の力が弱まると、その支配はかえって強まった。毛沢東は1927年の湖南の農民運動の報告で、革命は「客を招いてごちそうすることではない」と書き、貧しい農民が自ら地主を打ち倒すことに革命の力を見いだした。

共産党は1920年代末から、自分たちの支配地で土地を分ける試みを始めた。1931年の中華ソビエト共和国の土地法は、地主の土地を代償なしに取り上げると定めた。日中戦争のあいだは国民党との合作のため、小作料と利息を下げる穏やかなやり方に改めたが、日本の降伏後の1946年5月、共産党は再び地主の土地を取り上げる方針に転じた。1947年10月の中国土地法大綱は、耕す者が田を持つことをうたった。

国共内戦のさなかの華北では、土地の分配は激しい暴力を伴った。工作隊が村に入り、村人を地主・富農・中農・貧農・雇農の階級に分け、大会を開いて地主の罪を数え上げた。自分では耕さず、収入の多くを小作料や雇った人の働きから得ている者が地主とされたが、線引きはあいまいで、わずかな土地しか持たない人が地主にされることもあった。土地を奪われた地主の側も黙ってはおらず、国民党軍とともに村へ戻った地主たちの武装隊が、農民や共産党員に報復する事件も各地で起きている。殴打や処刑が相次ぎ、1948年には党の指導者からも行き過ぎを戒める声が出ている。それでも土地を得た農民は共産党を支え、多くの若者が人民解放軍に加わった。土地改革は国共内戦の勝敗を分けた理由の一つとされる。アメリカ人のウィリアム・ヒントンは、山西省の一つの村でこの過程を見届け、のちに『翻身』として記録している。

中華人民共和国の成立の翌年、1950年6月30日に中華人民共和国土地改革法が公布された。その少し前、劉少奇が法案について報告している。法は地主から土地・役畜・農具・余った穀物・余った家屋の五つを取り上げると定める一方、富農の経済は残し、中農の土地には手をつけないとした。内戦の頃より穏やかな方針で、まだ土地改革が済んでいない華東や中南、西南の広い地域がこの法のもとで進められた。

しかし同じ年の秋に朝鮮戦争が始まると、党の指導部は地主が反撃に出ることを警戒し、運動は再び激しくなった。毛沢東は行き過ぎを早く正しすぎないよう指示し、地主を裁くのは警察ではなく農民自身であるべきだとした。村々で「訴苦」と呼ばれる集会が開かれ、地主の罪が語られ、人民法廷が死刑を言い渡した。同じ時期に反革命分子を取り締まる運動も並行しており、二つの運動の犠牲者は分けて数えにくい。

死者の数は推計が大きく割れている。少ないものは20万人、多いものは数百万人で、歴史家のフェアバンクは500万人を、まじめな推計の上限と呼んだ。100万から200万人とする研究もある。毛沢東自身は1957年の内部の講話で、1950年から52年に70万人を処刑したと述べており、これは反革命の取り締まりを含む数とされる。殺されたのは地主とされた人々で、民族ではなく階級を理由に人を消したという意味で「階級殺戮」という言葉も使われる。

1953年までに、新疆やチベットなど一部の地域を除き、土地改革はほぼ終わった。公式の数字では、およそ3億の農民が7億畝（約4700万ヘクタール）の土地を受け取った。地主という階級は大陸からほぼ消え、生き残った人々とその家族は、地主や富農という「成分」の札を背負わされた。この札が外されたのは1979年のことである。土地の名義が家族の大人一人ひとりに与えられたため、農村の女性が初めて自分の土地を持った面もあった。

運動の現場では、党の方針と村の実際がしばしば食い違った。地主の階級を「消滅させる」という呼びかけを文字どおり殺すことと受け取る幹部もおり、のちの指導者の胡耀邦が、消滅させるとは土地と財産を取り上げることで、人を殺すことではないと説いて回らなければならなかったという話も伝わる。地方ごとに進め方も激しさも大きく違い、北では速く荒々しく、一族で土地を持つことの多い南では、貧しい農民が同じ一族の地主を訴えるのをためらって、ゆっくり進んだ。

農民が手にした土地は、長く手元に残らなかった。1953年から互助組と合作社への組み入れが進み、1958年には人民公社ができて、土地は集団の持ち物になった（大躍進）。同じ頃、国民党が移った台湾でも土地改革が行われた。1949年に小作料を収穫の37.5パーセントまでに抑え、1953年には地主から代価を払って小作地を買い上げ、耕す農民に売り渡した。こちらはほとんど流血なしに進んでいる。日本でも占領下で農地改革が進んだ。土地改革は、農村の古い支配を一挙に壊し、土地を耕す者に渡した革命の核心として語られる一方、その代償の大きさを問う声も消えていない。