農地改革

戦前の日本の農村では、田畑の半分近くを地主が持ち、小作人がそれを借りて耕していた。1945年11月の時点で、全国の農地のうち小作地はおよそ46%を占める。小作料は収穫した米で納めるのが普通で、収穫の半分前後に達することもあった。明治の地租改正で土地の持ち主が税を払う仕組みになって以来、不作や借金で土地を手放した農民が小作人となり、地主のもとに土地が集まっていった。1920年代には小作料の引き下げを求める小作争議が各地で起き、昭和恐慌の時期には東北の農村で娘の身売りが話題になった。

政府もこの問題を放っていたわけではない。1938年には農地調整法が作られ、戦時中は食糧を増やすために小作料の統制も進んだ。敗戦直後の1945年10月、幣原内閣の農林大臣になった松村謙三は、就任してすぐに、自作農をたくさん作ることが農地制度の基本だと述べた。農林省は戦前から温めていた案をもとに法案を用意し、12月に議会を通す。これが第一次農地改革と呼ばれるものである。

同じ1945年12月9日、マッカーサーの総司令部は「農地改革に関する覚書」を日本政府に出し、何世紀にもわたって農民を縛ってきた経済的な鎖を断ち切るよう求めた。総司令部は、地主の手元に多くの土地を残す第一次の案を不十分とみなした。連合国の対日理事会での議論も経て、政府はより踏み込んだ第二次の改革案を作り、1946年10月、第一次の吉田茂内閣のもとで自作農創設特別措置法と改正農地調整法が成立した。農林大臣の和田博雄が、総司令部と細部を詰めた。

総司令部の側で改革を進めたのは、天然資源局の農業の専門家たちだった。その一人、ロシア生まれのアメリカの経済学者ウルフ・ラデジンスキーは、土地を持たない農民の不満が革命の火種になることを強く警戒し、小作人に土地を持たせることが共産主義を防ぐ近道だと考えていたとされる。日本の改革は、冷戦が本格的に始まる前に決まった占領の初期の政策だったが、その考え方には、のちのアジアでのアメリカの政策につながるものがあった。

中身はこうである。村に住んでいない不在地主の小作地はすべて、村に住む地主の小作地も、都府県では1町歩（約1ヘクタール）、北海道では4町歩を超える分は、国が強制的に買い上げる。買い上げた土地は、実際に耕している小作人に売り渡す。残った小作地の小作料は米ではなくお金で払うことになり、上限も決められた。買い上げと売り渡しを決めるのは市町村の農地委員会で、地主・自作農・小作人の代表が選挙で選ばれ、十人の委員のうち五人を小作人の代表が占めた。

買収は1947年3月に始まり、1950年7月まで16回にわたって行われた。国が買い上げた農地はおよそ193万町歩、手放した地主は約237万人、土地を手に入れた小作人は約475万人にのぼる。代金は戦前の地価をもとに決められていたが、戦後の激しいインフレで貨幣の値打ちが下がり、元小作人にとってはただ同然の支払いになった。地主の側からは、財産権を保障する日本国憲法の第29条に反するという訴えも起きたが、最高裁判所は1953年、正当な補償とは市場の値段と一致する必要はないとして退けた。

結果は大きかった。農地に占める小作地の割合は46%から約10%に下がり、戦前の農村を特徴づけていた地主と小作人の関係は、ほぼ消えた。自分の土地を持った農家は肥料や農機具にお金をかけるようになり、米の生産は伸びた。農家の所得が上がって国内の市場が広がったことは、のちの高度成長を支えた要因の一つに数えられる。土地を得た農家の多くは保守政党を支持するようになり、農村は自由民主党の結成以後の自民党政権の地盤になった。改革には、小作人の不満を和らげ、共産党の勢力が農村に広がるのを防ぐねらいもあったとされる。

一方で、限界もあった。山林は改革の対象にならず、山林を持つ地主の力は残った。農家一戸あたりの耕地は1町歩前後の小さなまま固定され、1952年の農地法が農地の売買や貸し借りを厳しく縛ったこともあって、経営の規模はなかなか大きくならなかった。土地を失った旧地主たちは補償を求める運動を続け、1965年には国が元地主に給付金を支払う法律が作られている。

同じ頃、アメリカの後押しのもとで、東アジアの各地でも土地の改革が行われた。韓国では1949年に農地改革法が作られ、台湾では国民党の政府が1953年に耕す者に田を与える政策を進めた。いずれも地主から土地を買い上げて小作人に分け与えるもので、日本の改革とならんで、この地域の農村が小さな自作農を中心とする形になるきっかけになった。日本ではその後、米の作りすぎが問題になり、1970年には国が米を作る田を減らす減反政策が始まる。改革で生まれた小さな自作農の村は、こうして新しい課題に向き合っていく。

農地改革は、占領期の改革の中で最も成功したものと言われることが多い。ただ、その下地には戦前から農林省の中で積み重ねられた自作農を増やす構想があった。占領軍の命令と日本側の準備のどちらが決め手だったかについては、研究者の間でも見方が分かれている。