財閥解体

戦前の日本経済の中心には、財閥があった。三井、三菱、住友、安田の四大財閥は、一族が出資する本社（持株会社）を頂点に、銀行・商社・鉱山・重工業などの会社を株の持ち合いでつなぎ、ピラミッドのような企業群を作っていた。三井は江戸時代の呉服商三井高利に始まり、三菱は明治の岩崎弥太郎が海運で興した。昭和に入ると、日産や日窒のような新しい財閥も、軍需と結びついて伸びた。

アメリカは、財閥が軍国主義を経済の面から支えたと考えていた。1945年9月22日に公表された「降伏後における米国の初期の対日方針」は、日本の商工業の大部分を支配してきた産業と金融の大きな結合体の解体を促すと明記している。財閥が富を一族に集め、国内の市場を狭くして、海外への膨張を後押ししたという見方である。

日本政府と財閥は、はじめは消極的だった。だが総司令部の強い姿勢を前に、安田財閥の本社である安田保善社が10月15日、自ら解散し、一族が役員を退く方針を決める。政府はこれを土台に四大財閥と協議して解体の案をまとめ、11月4日に総司令部へ出した。11月6日、マッカーサーは監督の権限を総司令部が持つことを条件にこの案を認め、財閥解体が動き出した。11月23日には、財閥の本社が財産を勝手に処分することを禁じる勅令が出ている。

実務を担ったのは、1946年8月に活動を始めた持株会社整理委員会である。9月には三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社、それに旧中島飛行機の富士産業の5社が最初の指定を受け、持っていた株を委員会に引き渡して解散した。指定は5回にわたり、地方の財閥や同族の会社まで含めて83社が持株会社とされた。三井・岩崎・住友などの財閥の家族も指定され、持っていた株を手放し、関係する会社の役員から退いた。委員会が集めた株は、社員や一般の人々に売り出された。

人の面でも、財閥とのつながりは断たれた。1947年1月には、戦争に協力した人を公職から退かせる公職追放が経済界にも広げられ、大会社の社長や重役の多くが職を去った。1948年には財閥同族支配力排除法が作られ、財閥の一族や本社の役員だった人が、もとの傘下の会社の役員に就くことも制限された。経営の席が空いたことで、戦前は課長や部長だった若い世代が一気に会社の舵を取ることになり、これがのちの高度成長を担う経営者を生んだとも言われる。

解体はさらに進んだ。1947年4月には独占禁止法が作られ、持株会社そのものが禁じられた。7月には、総司令部の指令で三井物産と三菱商事という二つの大きな商社が解散させられ、数多くの小さな会社に分かれた。12月には過度経済力集中排除法ができ、大きすぎる会社を分割する対象として325社が指定された。

だが、この頃からアメリカの対日政策は変わっていく。物語「冷戦」が深まり、日本を早く経済的に立ち直らせることが優先されるようになったのである。集中排除の指定は次々に外され、実際に分割されたのは日本製鉄や三菱重工業など十余社にとどまった。三井・三菱・住友の名前を会社に使うことを禁じる計画もあったが、実施されないまま講和を迎えた。

財閥の本社はなくなったが、傘下にあった会社そのものは残った。1950年代に入ると、旧財閥系の会社は、銀行を中心に株を持ち合い、社長たちが定期的に集まる企業集団を作り直していく。分かれた三菱商事は1954年に、三井物産は1959年に再び一つの会社にまとまった。ただ、一族が頂点に立って傘下の会社に命じる形は戻らなかった。経営は株主から選ばれた専門の経営者が担うようになり、会社どうしの株の持ち合いは、外からの買収を防ぐ仕組みとして、長く日本企業の特徴であり続けた。

財閥解体の評価は分かれる。一族の支配を断ち切り、新しい企業が育つ余地を作ったとみる見方がある。一方で、朝鮮特需以後の高度成長の中で旧財閥系の企業集団がふたたび大きな力を持ったことから、解体は徹底しなかったとみる見方もある。同じ時期の農地改革とならんで、占領期の経済の民主化を代表する改革とされる。