安田講堂事件

1960年代の後半、世界の各地で学生たちが立ち上がっていた。アメリカではベトナム戦争に反対する運動が大学を揺らし、フランスでは1968年5月、パリの学生の反乱が労働者のストライキと結びついて政府を追い詰めた（五月革命）。日本でも、ベトナム戦争への反対、1970年に期限を迎える日米安全保障条約の延長への反対（安保闘争の再来）、そして急速に増えた学生を詰め込む大学の古い体質への不満が重なり、各地の大学で紛争が起きた。1968年には日本大学で、巨額の使途不明金が明るみに出たことをきっかけに、大規模な学生の抗議が始まっていた。

東京大学の紛争は、医学部から始まった。卒業した医学生が無給に近い形で病院で働く研修の制度をめぐり、医学部の学生たちは1968年1月から授業を拒むストライキに入った。3月、大学は学生ら17人を処分したが、その中に、問題とされた騒ぎの現場にいなかった学生が含まれていたことが分かる。それでも大学は処分を取り消さなかった。学生たちの不信は一気に膨らんだ。6月、学生の一部が大学の象徴である本郷の安田講堂を占拠すると、総長は機動隊を学内に呼び入れて排除させた。警察の力を学問の場に入れたことへの反発は全学に広がり、ほとんどの学部がストライキに入った。

7月には、党派の学生と一般の学生が手を結んで、東大全学共闘会議、いわゆる全共闘が作られた。全共闘の学生たちは、処分の撤回や機動隊の導入への謝罪を求めるだけでなく、大学とはだれのためにあるのか、そこで学び研究することが社会の中でどんな意味を持つのか、という大学のあり方そのものを問うた。自分たちが将来、社会を支配する側の人間になることへの「自己否定」という言葉も語られた。安田講堂は再び占拠され、バリケードで固められた。

秋には総長が辞任し、後を継いだ代行の加藤一郎は、学生との話し合いで事態を収めようとした。全共闘と激しく対立していた共産党系の学生組織なども加わり、1969年1月10日には、大学側と一部の学部の学生の代表のあいだで、処分の撤回などを含む確認書が交わされた。しかし全共闘はこれを認めず、安田講堂など学内の建物に立てこもり続けた。講堂には、ほかの大学から駆けつけた学生も多く加わっていた。

1969年1月18日の朝、大学の要請を受けて、八千人を超える機動隊が本郷のキャンパスに入った。学生たちは講堂の屋上や窓から、火炎瓶や石や敷石を砕いたかけらを投げて抵抗した。機動隊は放水車で水を浴びせ、催涙ガスの弾を撃ち込みながら、階段に積まれた机や椅子のバリケードを一つずつ崩していった。攻防は夜を越えて続き、19日の夕方、最後まで屋上に残った学生たちが排除された。一連の排除で数百人が逮捕された。テレビは二日間にわたってこの攻防を中継し、多くの人々が画面にくぎづけになった。

この年、東京大学は入学試験を行わなかった。新制の大学になってから、入試が中止されたのはこの一度だけである。受験生たちはほかの大学へ回り、大学の合格者の顔ぶれにも影響が出た。

安田講堂の陥落のあと、全国の大学の紛争は、一時はかえって広がった。だが8月に、紛争の続く大学に国が介入できるようにする法律ができ、各地の大学で機動隊による封鎖の解除が進むと、運動は急速にしぼんでいった。一般の学生は離れ、残った一部の党派は過激になり、党派どうしの暴力の争いに向かった。武装による革命を唱える集団も生まれ、1972年のあさま山荘事件や、その直前に明らかになった仲間どうしの凄惨な殺し合いへとつながっていく。

一方で、問いそのものは残った。1969年5月には、作家の三島由紀夫が東大の駒場の教室に乗り込み、全共闘の学生たちと討論した（翌年の三島事件を予感させる場面として、のちに繰り返し振り返られる）。安田講堂は、激しい攻防で内部がひどく傷み、その後20年近く使われなかった。改修を経て、再び卒業式などに使われるようになったのは、1990年代に入ってからである。