源泉徴収

アメリカの連邦所得税は、1913年の憲法修正で恒久の税になったが、長いあいだ、払うのは豊かな一部の人々だけだった。1930年代の終わりでも、所得税を納めていたのは数百万人にすぎない。たいていの勤め人は、課税される最低の所得に届かなかった。税を納める人は、前の年の所得を計算して申告し、翌年に何回かに分けて払った。

第二次世界大戦が流れを変えた。真珠湾攻撃のあと、アメリカは人類史上でも例のない規模の戦費を必要とした。国債だけではまかないきれない。1942年の税法は、課税の最低ラインを大きく引き下げ、税率を上げた。所得税を払う人は一気に増え、戦争の終わりまでに、四百万人ほどから四千万人を超えるまでに膨らんだとされる。所得税は、金持ちの税から、国民の税になった。

そこで問題が起きた。初めて所得税を払うことになった数千万の人々は、前の年の所得にかかる税を、翌年にまとめて払うよう求められる。だが、勤め人の多くは、給料を受け取ればその月のうちに使ってしまい、手元にまとまった金を残していない。払えない人が大量に出れば、戦費は集まらない。政府は国民に、納税は戦争への協力だと訴えた。ドナルド・ダックが早めに税を納めて勝利に貢献しようと呼びかける短編映画まで作られた。

解決策として出てきたのが、給料から先に引いて納める方式である。百貨店の財務責任者で、ニューヨーク連邦準備銀行の議長も務めたビアズリー・ラムルは、税を「稼ぎながら払う」形に切り替えるべきだと唱えた。移行の年には前年と今年の税が重なってしまうため、前の年の税の大部分を免除するという大胆な案も添えた。議論の末、1943年の法律でこの考えが採られ、同じ年の7月から、雇い主が給料を払うときに税をあらかじめ差し引き、まとめて国に納める仕組みが始まった。年が明けたら、本人が申告して過不足を精算する。前年の税は、大部分が帳消しにされた。

この仕組みを財務省の中で設計した一人が、若い経済学者ミルトン・フリードマンだった。彼は戦時中、財務省の税の研究部門で働いていた。のちにフリードマンは、市場を重んじ、政府の肥大を厳しく批判する経済学者として名を知られる。晩年、妻と書いた回想録で、彼は源泉徴収について振り返っている。戦時の必要からすればやむを得なかったとしながらも、この仕組みが平時にまで残り、政府を大きくする道具になったことを、悔やむ言葉を書き残した。

源泉徴収を始めたのは、アメリカが最初ではない。日本は1940年の税制改正で、給与所得から税を天引きする制度を入れていた。こちらも、日中戦争の戦費をまかなうための増税と一体だった。イギリスも1944年に同じ仕組みを始めている。戦争という非常時が、どの国でも、税を広く確実に集める方法を求めた。そして、戦争が終わっても、どの国もこの仕組みを手放さなかった。

天引きには、払う側の手触りを変える力がある。給料を受け取る前に引かれるので、自分の金を差し出したという感覚が薄い。給料明細の手取りの額が「自分の給料」として意識され、引かれた額は最初から無かったもののように感じられる。年末や申告で税が戻ってくると、得をしたような気にさえなる。実際には、多く預けていた自分の金が返ってきただけである。日本では戦後、年末の精算まで雇い主が引き受ける年末調整が定着し、多くの勤め人は確定申告をすることなく一生を終えるようになった。

集める側から見れば、これほど都合のよい仕組みはない。滞納はほとんど起きず、集める手間は雇い主が負い、税率を上げても反発は目に見えにくい。集めやすさは、そのまま集める量になる。戦後の各国で政府の規模が大きくなったことには多くの理由があるが、源泉徴収がその土台の一つになったと見る人は少なくない。

税の取り方は、税の大きさを変える。塩税は、塩を買うたびに人々に痛みを感じさせ、フランスでもっとも憎まれた税になった。所得税は戦費のために生まれ、何度も廃止と復活を繰り返した。のちの付加価値税は、値段の中に溶け込んで見えにくい。天引きは、痛みを隠すことで長く続いた。同じ税率でも、取り方を変えれば、集まる額も、人々の受け止め方も変わる。