付加価値税

売上に税をかけると、何が起きるか。材料を売るときに税がかかり、それを部品にして売るときにまた税がかかり、完成品を売るときにまた税がかかる。前の段階の税は値段の中に含まれたまま、次の段階の売上に入るので、税の上に税が積み上がる。工程を多くの会社で分け合う品物ほど、税が重くなる。すると会社は、材料から完成品までを一社の中で抱え込もうとする。分業のあり方が、税の都合でゆがむ。20世紀の前半、フランスやドイツなど多くの国が、この「取引高税」に悩んでいた。

二度の大戦の戦費と復興で、ヨーロッパの国々は大きな税収を必要としていた。所得税（所得税）だけでは足りず、物の売り買いにかける税が財政を支えた。戦後のフランスは、ばらばらに積み重なった売上の税を整理しようとしていた。その中心にいたのが、財務省の税の部局にいた若い官僚モーリス・ローレである。

考え方はこうである。各段階で、売上に税をかける。そのうえで、仕入れた品物に含まれていた税を差し引いて納める。そうすれば、それぞれの会社が納める税は、その段階で新しく加わった価値、つまり売上と仕入れの差の分だけにかかることになる。最後に品物を買う消費者が払う税の総額は、途中で何社を経ても変わらない。同じ発想は、それ以前にもドイツの実業家やアメリカの経済学者が書いていたが、国の制度として形にしたのはフランスが最初だった。1954年4月10日の法律で、付加価値税が生まれた。

最初は工業の生産と卸の段階だけにかかる、限られた税だった。小売りにまで広げられたのは1968年である。利点はいくつもあった。まず、税が重ならない。次に、輸出のときにきれいに税を外せる。それまでの売上の税では、輸出品の値段の中にどれだけの税が隠れているか分からなかったが、付加価値税なら差し引く額がはっきりしている。さらに、会社どうしが互いの請求書を求め合うようになる。仕入れの税を差し引くには証拠が要るので、買う側は売る側にきちんとした書類を出させる。取引が記録に残り、ごまかしが見つかりやすくなった。

この税を広めたのは、ヨーロッパの統合である。ローマ条約で共同市場を作った6か国は、国ごとに違う売上の税が国境での競争をゆがめることを問題にした。1967年、ヨーロッパ共同体は加盟国に付加価値税への切り替えを求める指令を出し、西ドイツは1968年に導入した。のちには加盟の条件の一つにもなる。1970年代以降は南米、アジア、アフリカにも広がり、いまでは170を超える国と地域がこの税を使っている。

日本では、導入までに長い曲折があった。1979年の一般消費税の構想、1987年の売上税の法案は、いずれも強い反対で退けられた。1989年、税率3パーセントの消費税として、ようやく始まる。導入をめぐる混乱は、同じころのリクルート事件と重なり、政権を揺さぶった。日本の消費税は、売り手が税額を明記した請求書を前提にしない形で始まったが、2023年に、ヨーロッパと同じ考え方の請求書の仕組み（インボイス制度）が導入された。先進国の中でアメリカは、連邦の付加価値税を持たない数少ない国である。

批判もある。所得に対する負担の割合は、所得の低い人ほど重くなる。食べ物や日用品にかかる税は、収入の多くを暮らしに使う人ほど大きく響く。塩税が人々の暮らしを圧したのと同じ性質である。そのため多くの国が、食料品などに軽い税率をかけたり、低所得の人に給付をしたりして補っている。仕入れの税の払い戻しを悪用し、国境をまたいで架空の取引を重ねる詐欺も、ヨーロッパでは大きな問題になった。

税は、いくら取るかだけの問題ではない。どこで取るか、誰に集めさせるかで、経済の形が変わる。取引高税は分業をゆがめ、付加価値税はそのゆがみを取り除いた。そして付加価値税は、無数の会社を国の徴税の担い手にした。会社は請求書を通じて互いを見張り、国はその記録を通じて経済の流れを見る。窓税が窓の数を数えたように、国は数えられるものに税をかける。付加価値税が数えたのは、取引そのものだった。