ライヒスコンコルダート

ドイツのカトリック教会と国家の関係には、ビスマルクの文化闘争の記憶がまとわりついていた。1870年代、プロテスタントの国としての統一を急いだビスマルクは、教会の団体を解散させ、財産を取り上げ、聖職者を追放したり投獄したりした。カトリックの中央党はその中で信徒の政治の声となり、闘争はビスマルクの負けに終わった。

第一次世界大戦の後、教会は国からの補助金、カトリックの学校、司教の任命などを条約で確かなものにしたいと考え、ヴァイマル共和国の政府も教皇庁との友好を外交の上で望んだ。しかし国全体との条約は、カトリックが少数の議会では通らなかった。教皇庁は代わりに、カトリックの多いバイエルン（1924年）、プロイセン（1929年）、バーデン（1932年）と個別に条約を結んだ。交渉の中心にいたのが、ミュンヘン駐在の教皇使節から国務長官になったパチェッリ枢機卿、のちの教皇ピウス12世である。教皇ピウス11世は、1929年にイタリアとラテラノ条約を結んだように、条約で教会を守る外交を進めていた。

1933年1月にヒトラーが首相になると、教会はナチスを恐れ、警戒していた。ナチズムは教皇庁をよそ者の不気味な組織とみなし、宗派の学校に反対していたからである。だが3月23日に全権委任法が中央党の賛成で通ると、議会はもはや条約の妨げにならなくなった。28日には司教団がナチ党への態度を改めた。ヒトラーはカトリックが人口の4割近くを占めることを考え、教会への敵意をしばらく抑えた。

4月、カトリックの副首相フランツ・フォン・パーペンは、中央党の党首カースとともにローマへ向かい、パチェッリとの交渉に入った。ドイツ国内では聖職者への嫌がらせや逮捕、カトリックの出版物の差し止めが続いており、パチェッリはそれから教会を守るため、急いで条約をまとめようとした。のちに彼はイギリスの外交官に、こめかみに拳銃を突きつけられていたようなもので、1週間で決めるしかなかったと漏らしている。中央党は周りの政党がみな解散させられるなか、7月5日に自ら解散した。

7月20日、パチェッリとパーペンがローマで条約に署名した。教会は聖職者が政党の活動に加わることを禁じ、司教は着任のときに国家への忠誠を誓う。その代わり国は、ドイツのカトリック教会の権利と、カトリックの教育が続くことを保障する。条約は9月10日に批准された。ヒトラーは閣議で細部の議論を退け、これを大きな成果と呼んだ。ナチ党の新聞は、カトリック教会が最も厳かな形で国民社会主義を認めたと書いた。ミュンヘンのファウルハーバー枢機卿は、条約があっても絞首刑、なければ八つ裂きだ、と語ったと伝えられる。

条約は守られなかった。ナチスは間もなく違反を重ね、教会の団体を純粋な宗教活動に閉じ込めようとした。教皇ピウス11世は1937年の回勅『ミット・ブレネンダー・ゾルゲ』（燃えるような憂慮をもって）でこれに抗議した。一方で、条約に縛られた教会は1935年のニュルンベルク法にも口をつぐんだという批判がある。

この条約は、ヒトラーの台頭とホロコーストを論じる本でたびたび取り上げられる。条約は中央党の賛成票と引きかえだったという説もあるが、歴史家の多くはこれを退けている。教会の側からは、条約があったからこそ、より大きな害を防げたという主張もある。戦後、パチェッリは教皇として条約を存続させ、ライヒスコンコルダートはいまも効力を持っている。