永代ザミンダーリー制

1793年、ベンガルを治めるイギリス東インド会社は、農地に掛ける税の額を「永久に」固定すると定めた。総督チャールズ・コーンウォリスのもとでまとめられたこの決まりを、永代ザミンダーリー制（パーマネント・セトルメント）と呼ぶ。村々から税を集めていた者たちを、イギリス流の地主に仕立て直す試みだった。

ザミンダールは、もとはムガル皇帝の代わりに地税を集める役目の者だった。ブクサールの戦いののち、会社はムガル皇帝からベンガル・ビハール・オリッサの徴税権（ディーワーニー）を手に入れる。だが土地の慣習を知る役人が足りず、取り立ては先のことを考えないものになった。1770年のベンガル大飢饉は、その近視眼も一因だったとされる。ウォーレン・ヘースティングズは請負人に数年ごとの徴税を任せたが、請負人は次の査定までに取れるだけ取って姿を消した。

ロンドンの議会もこの混乱を問題にした。1784年に首相ウィリアム・ピット（小ピット）がやり方を改めるよう命じ、1786年にコーンウォリスが総督として送り出される。会社の重役会も同じ年に、税額を固定する案を示していた。部下のジョン・ショア（のちの総督）は、ザミンダールが「永久」という約束を信じるには時間がかかると反対したが、コーンウォリスは押し切った。1790年に十年期限の査定が出され、1793年にそれが永久のものとされた。同じ年に出た一連の規定は、裁判や行政の仕組みとあわせて「コーンウォリス法典」と呼ばれる。

仕組みは単純だった。ザミンダールに土地の事実上の所有権を認め、納める額を定めて二度と上げない。そのかわり、期日の日没までに納められなければ土地は競売にかけられる。このため「日没法」とも呼ばれた。税が増えないのなら、地主は灌漑や道や橋に金を注ぎ、収穫を増やそうとするだろう。コーンウォリスは、本国で土地の改良に励む地主の姿を思い描いていた。かわりにザミンダールは私兵を持つことと裁きを行うことを禁じられた。

結果は思いどおりにはならなかった。定められた額は高く、旱魃や洪水の年にも減らされなかったため、多くのザミンダールがすぐに滞納して土地を失った。競売で土地を買ったのは、会社に勤めるインド人の役人や商人、金貸しだった。土地は売り買いされる品になり、村に住まず管理人に任せて地代だけを取る不在地主が増えた。耕す者に証文を渡すという約束は監督されず、守られないことが多かった。税額が固定されたため、物価が上がるにつれて会社の取り分は目減りしていった。滞納を恐れた地主や会社の役人が、農民に米や麦ではなく藍や綿、ジュートのような売れる作物を作らせる傾向も強まり、19世紀に繰り返された飢饉の一因になったと指摘されている。

それでも制度は、支配を固めるうえでは役に立った。サティーの禁止で知られる総督ベンティンクは1829年、この制度がイギリスの支配の存続に深い利害を持つ富裕な地主層を生んだと書いている。一方で1819年の総督ヘースティングズ侯は、下層の人々のほとんどをひどい抑圧の下に置いたと嘆いた。地主層はやがて保守的な利益集団となり、19世紀半ばに会社が慣習へ手を入れ始めると、声高に反対した。

この制度はベンガル・ビハールから、ヴァーラーナシーやマドラス管区の北部にも広げられた。南インドではのちに農民から直接取るライーヤトワーリー制、北インドの一部では村ごとに取るマハールワーリー制がとられている。地主の力に手が付けられたのは独立後の1950年代の土地改革からで、土地改革の進まなかったパキスタンでは、地主の家が今も農村の選挙を左右していると指摘されている。