昭和恐慌

第一次世界大戦のあいだ、ヨーロッパの国々は金貨や金の輸出を止め、日本も1917年に金の輸出を禁じた。戦後、欧米の主な国は次々と金本位制に戻ったが、日本は関東大震災や金融恐慌が続いて戻る時機を逃していた。円の値は下がったまま揺れ動き、貿易の妨げになると考えられていた。

1929年7月に成立した浜口雄幸の内閣は、大蔵大臣に前の日本銀行総裁の井上準之助を据え、金の輸出の解禁を最大の目標に掲げた。財政を引き締め、物価を下げ、競争力のない企業を整理して、経済の体質を強くする。そのうえで、世界の通貨の仕組みに日本を戻すという考えだった。井上は、円を実際の値より高い、戦前の相場（100円がおよそ49.85ドル）のまま戻すことを選んだ。円の価値を実勢より高く据えることになり、輸出には不利になるが、それに耐えられるよう産業の合理化を進めるというのである。

解禁は1930年1月11日に実施された。だがその3か月前の1929年10月、ニューヨークの株式市場が暴落し、世界恐慌が始まっていた。日本は、嵐の中に向かって雨戸を開け放ったと評されるような形で、世界の不況にさらされることになった。高くなった円で輸出は振るわず、物価は急落し、金は大量に海外へ流れ出た。輸出の額は、1929年から1931年にかけてほぼ半分にまで落ちた。

とりわけ打撃を受けたのが、生糸だった。生糸は日本の最大の輸出品で、その多くはアメリカで女性の靴下などに使われていた。アメリカの不況で需要が落ち、生糸の値は半分以下に下がった。生糸を作るための繭を育てる養蚕は、農家の大事な現金収入だったから、村々の暮らしは直撃された。そのうえ1930年は米が豊作で、米の値まで大きく下がった。豊作なのに農家が貧しくなる「豊作飢饉」である。

翌1931年、こんどは東北と北海道を冷害が襲い、米がとれなかった。東北の農村では、借金を抱えた家が娘を身売りに出し、村役場が娘の身売りの相談に応じる張り紙を出したという話も伝わる。学校に弁当を持って来られない「欠食児童」が問題になり、草の根や木の実を食べてしのぐ村もあった。1934年にも東北は大凶作に見舞われる。都市でも、企業の倒産や人員の整理で失業者があふれ、大学を出ても仕事が見つからなかった。

不況は政治への怒りに変わった。浜口内閣は同じ年、ロンドン海軍軍縮条約を結んで軍の一部や右翼の反発を受けていた。1930年11月、浜口は東京駅で右翼の青年に撃たれて重傷を負い、翌年亡くなる。苦しむ農村をよそに、財閥が円の値下がりを見越してドルを買い、大きな利益を上げたとする「ドル買い」の非難も広がった。政党は財閥と結んで私腹を肥やしている、という見方が、軍の青年将校や右翼の運動を勢いづけた。1931年9月には、関東軍が満洲事変を起こす。

1931年12月、政友会の犬養毅が内閣を作ると、大蔵大臣の高橋是清はただちに金の輸出を再び禁じた。円の値は大きく下がって輸出が持ち直し、政府が国債を日本銀行に引き受けさせてお金を使う政策も加わって、日本は他の国より早く不況から抜け出していく。だが立ち直りの多くは、軍事費の増加と、満洲への進出に支えられたものだった。

その回復を待たずに、暴力は続いた。1932年2月と3月、血盟団と名乗る集団が、前の大蔵大臣の井上準之助と、三井の団琢磨を相次いで射殺した。5月15日には海軍の青年将校らが首相官邸を襲い、犬養を殺す（五・一五事件）。事件の背景として、彼らは困窮する農村を救うためだと訴えた。経済の破綻が、政党による政治への信頼を失わせ、軍が政治を動かしていく時代への道を開いたのである。