コソヴォ紛争とNATOの空爆

コソヴォは、セルビアの南の端にある盆地の地方である。中世のセルビア王国の中心で、ペーチやデチャニには正教会の古い修道院が並び、1389年のコソヴォの戦いはセルビアの民族の記憶の核になっている。しかし20世紀の末には、住民の九割ほどがアルバニア人になっていた。言葉も宗教も違う。ユーゴスラヴィアのチトーの時代、コソヴォには共和国に近い広い自治が認められ、アルバニア語の大学もあった。

チトーの死後、セルビアの政治家ミロシェヴィッチは、コソヴォのセルビア人の不満をあおって権力の階段を上った。1989年、彼はコソヴォの自治を取り上げ、同じ年の6月28日には、コソヴォの戦いの600年を記念して戦場の跡に集まった大群衆の前で演説した。アルバニア人は役所や学校や病院の職を追われ、学校はアルバニア語の授業を禁じられた。作家のイブラヒム・ルゴヴァに率いられた人々は、自分たちで家の中に学校と病院を作り、非暴力で耐える道を選んだ。

しかし、1995年のデイトン合意でボスニア紛争が終わったとき、コソヴォのことは話し合いの席に上らなかった。非暴力では何も変わらないと失望した若者たちは、武装組織コソヴォ解放軍を作り、セルビアの警察を襲いはじめる。1998年、セルビアの軍と警察は反撃に出て村々を攻め、数十万人が家を追われた。1999年1月、ラチャクの村で45人のアルバニア人の遺体が見つかり、欧米の世論は、ボスニアのスレブレニツァの虐殺の繰り返しを恐れた。

1999年2月から、フランスのランブイエで和平の交渉が開かれた。NATOの部隊をユーゴスラヴィアに置くことを含む案を、アルバニア人側は受け入れ、セルビア側は拒んだ。3月24日、NATOはユーゴスラヴィアへの空爆を始めた。ロシアと中国が反対することが分かっていたため、国連の安全保障理事会の決議は求められなかった。国の主権よりも、迫害される人々を守ることを優先するという「人道的介入」を掲げた、NATOの結成から半世紀で初めての本格的な戦争である。

NATOは地上の部隊を送らず、空からの攻撃だけで戦った。空爆は78日続き、軍の施設だけでなく、橋、発電所、放送局、工場も壊された。避難民の列や列車への誤爆も重なり、民間人の死者は500人前後とされる。5月7日には、ベオグラードの中国大使館が誤って爆撃され、中国人3人が死んだ。中国では激しい抗議が起こり、アメリカとの関係が冷えこんだ。

空爆が始まると、セルビアの軍と警察はアルバニア人を大規模に追い出しにかかった。80万人を超える人がアルバニアやマケドニアへ逃れ、殺された人も多かった。介入がかえって追放を早めたという批判は、いまも続いている。6月、ロシアの仲立ちもあって、ミロシェヴィッチは軍を引くことを受け入れた。6月10日、国連の安全保障理事会は決議1244を採り、コソヴォは国連の暫定の統治と、NATOを中心とする部隊の下に置かれた。今度はセルビア人やロマが報復を恐れて逃げ、残った正教会の教会が焼かれることもあった。

ミロシェヴィッチは、空爆のさなかの5月に、国際法廷から戦争犯罪で起訴された。在任中の国家元首が起訴されたのは初めてだった。2000年の選挙に敗れて民衆の抗議で退陣し、翌年ハーグの法廷に引き渡され、判決が出る前の2006年に獄中で死んだ。

2008年、コソヴォは独立を宣言した。日本やアメリカ、多くのヨーロッパの国が承認したが、セルビアとロシア、中国、国内に分離の動きを抱えるスペインなどは認めていない。安保理の決議なしの武力行使は国際法に照らして許されるのか、という問いは、その後のイラクやリビア、そしてロシアがウクライナで持ち出す理屈にまで、影を落とし続けている。