日韓基本条約

日本の植民地支配は1945年に終わったが、日本と韓国のあいだには長く国交がなかった。最初の交渉は、占領下の1951年、連合国軍総司令部の仲立ちで始まる。日本はサンフランシスコ講和条約で独立を取り戻そうとしており、朝鮮戦争のさなかの韓国も交渉の席に着いた。しかし、韓国併合から始まる支配の性格をどう見るか、韓国が求める財産や被害の請求をどう扱うかで、両国の溝は深かった。1953年には日本の代表が、日本の統治は朝鮮に益をもたらした面もあると発言し、交渉は四年あまり途絶えた。

流れを変えたのは、1961年の軍事クーデタで権力を握った朴正熙である。経済の建て直しを最優先に掲げた朴は、日本からの資金を必要としていた。アメリカも、共産圏に対抗するため、同盟国の日本と韓国を結びつけたがっていた。1962年、韓国の金鍾泌と日本の外務大臣大平正芳の会談で、請求権の問題を経済協力の形で解決する大枠がまとまった。

これに対し、韓国では、謝罪もないまま金で過去を清算するのは屈辱の外交だとして、学生を中心に激しい反対運動が起きた。1964年6月には、ソウルに戒厳令が敷かれるほどだった。日本でも、社会党などが、朝鮮半島の分断を固め、南の政権だけと結ぶ条約だとして反対した。

1965年6月22日、東京の首相官邸で、日韓基本条約と、請求権・経済協力協定などの付随する協定が調印された。日本は、三億ドルを無償で、二億ドルを長期の低利の貸付として、経済協力の名目で韓国に供与する。協定には、両国とその国民の財産、権利、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と書かれた。条約は、韓国の政府を朝鮮半島にある唯一の合法的な政府と認めている。

ただし、条約は肝心の点をあいまいにしたまま結ばれた。1910年以前に結ばれた条約は「もはや無効」とされたが、日本はこれを韓国の建国によって効力を失ったと解釈し、韓国は最初から無効だったと解釈した。植民地支配が当時合法だったかどうかという根本の問題を、両国は棚上げにしたのである。竹島の帰属の問題も解決されなかった。

同時に結ばれた協定は、それぞれ長年の懸案を片づけるものだった。1952年、韓国の李承晩大統領は海の上に一方的に線を引き、その内側に入った日本の漁船を次々に拿捕していた。拿捕された漁船は三百隻を超え、抑留された漁船員は四千人近くにのぼったとされる。漁業協定によってこの線は事実上なくなった。日本に暮らす韓国籍の人びとには、永住の資格が認められた。一方、朝鮮半島の北の朝鮮民主主義人民共和国とは、日本はいまも国交を持っていない。

条約は日本の国会でも激しく争われ、批准の承認は与党が押し切る形で可決された。同じ年の12月に批准書が交換され、条約は効力を持った。日本からの資金は、浦項の製鉄所や京釜高速道路の建設などに使われ、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の高度成長の元手の一つになった。両国の国交は、こうして経済の結びつきを軸に動き出した。

しかし、戦時に動員された人びとや、慰安婦とされた女性たち（慰安婦の証言）のように長く声を上げられなかった人びとの、個人としての請求は、条約の後に大きな争いになった。韓国の大法院は2018年、徴用された人びとの個人の賠償請求権は協定で消えていないとして、日本企業に賠償を命じた。日本の政府は、協定に反するとして強く反発している。条約から半世紀以上たったいまも、この条約をどう読むかは、日韓の関係を揺さぶり続けている。

協定が何を「解決」したのかについては、韓国の政府の見方も時代とともに変わってきた。2005年、韓国の政府は交渉の記録を公開したうえで、慰安婦の問題や、サハリンに残された韓国人、原爆の被害を受けた人びとの問題は、協定で解決されたものには含まれないという立場を示している。