IPCCの設立

二酸化炭素が熱を閉じ込め、その量が増えれば地球が暖まるという考えは、19世紀の末から知られていた（二酸化炭素と気温の計算）。1958年からはハワイの山の上で大気中の二酸化炭素が測られ、その量が年ごとに確かに増えていることが、ぎざぎざの右上がりの線で示されていた（キーリング曲線）。1970年代から80年代にかけて、コンピューターで気候を計算する研究が進み、このまま排出が続けば、21世紀には世界の気温が数度上がるという見通しが、研究者の間で共有されはじめる。1985年には、オーストリアのフィラハで開かれた国際会議が、各国の政府に対策の検討を求めていた。

1988年6月23日、アメリカの上院の委員会で、航空宇宙局の気候の研究者ジェームズ・ハンセンが証言した。その日のワシントンは記録的な暑さだった。ハンセンは、地球の温暖化はすでに始まっており、それが人間の出した温室効果ガスによるものだと、高い確からしさで言えると述べた。証言は新聞の一面に載り、温暖化は研究者の論文の中の話から、政治の問題になった。

同じ1988年、国連の世界気象機関と国連環境計画は、気候の変化について科学の知見を集めて評価する、政府間の組織を作った。気候変動に関する政府間パネル、略してIPCCである。事務局はスイスのジュネーブに置かれ、初代の議長にはスウェーデンの気象学者ベルト・ボリンが就いた。その年の暮れには、国連の総会もこの組織を後押しする決議を採った。

IPCCは、自ら観測や研究をしない。世界の研究者がすでに発表した数千の論文を、各国から推薦された数百人の研究者が読み、何がどこまで分かっているかを報告書にまとめる。仕事は、気候の仕組みの科学、影響と適応、排出を減らす方策の三つの部会に分かれる。研究者たちは無報酬で執筆し、原稿は専門家と政府の査読を何度も受ける。とりわけ、政策を決める人向けの短い要約は、各国の政府の代表と研究者が同じ部屋に集まり、一行ずつ文言を確かめて承認する。科学を政府に「受け取らせる」ための仕組みである。

1990年の最初の報告書は、温暖化が人間のせいだと言い切るには、まだ観測が足りないとしつつ、排出が続けば気温が上がると予測した。この報告が、1992年の地球サミットで結ばれた気候変動枠組条約の土台になる。1995年の第二次の報告は、人間の影響が「認められる」と書き、1997年の京都議定書の交渉を後押しした。その後、2001年には「可能性が高い」、2007年には「可能性が非常に高い」、2013年から14年にかけては「可能性がきわめて高い」と、報告は回を重ねるごとに表現を強めていく。2021年の第六次の報告は、人間の影響が大気、海、陸を暖めてきたことは「疑う余地がない」と書いた。

2007年、IPCCは、温暖化を訴える映画を作ったアメリカの元副大統領アル・ゴアと共に、ノーベル平和賞を受けた。一方で、批判も受けてきた。2009年から翌年にかけて、ヒマラヤの氷河が2035年までに消えるおそれがあるという、根拠の弱い一文が報告書に紛れ込んでいたことが見つかり、作り方の手順が見直された。研究者の電子メールが盗み出されて公開され、データが操作されたと騒がれたこともあるが、のちの複数の調査はデータの操作を認めなかった。逆に、政府と文言を詰める仕組みのせいで、報告は控えめになりがちだという指摘もある。

2018年には、気温の上昇を1.5度に抑えることの意味をまとめた特別の報告書を出し、各国がパリ協定の目標を考えるときの共通の物差しになった。IPCCは政策を勧めない。示すのは、この道を選べばこうなる、という見通しの幅だけである。それでも、世界の研究の到達点を各国の政府が一行ずつ認めた文書があることで、温暖化は事実かどうかではなく、どう減らすかを話し合う段階に進んだ。