インドの経済自由化

1947年に独立したインドは、首相ジャワハルラール・ネルーのもとで、国が経済を計画して導く道を選んだ。五か年計画を立て、製鉄や機械や電力などの重い産業は国の企業が受け持つ。民間の企業が工場を建てたり、生産を増やしたりするには、政府の許可が必要とされた。外国の資本や輸入品からは国内の産業を守るため、高い関税と厳しい規制がかけられた。植民地の時代にイギリスの資本に富を吸い上げられた経験が、外に頼らない経済をめざさせたのである。

この仕組みは、独立間もないインドに重い産業の土台を作った一方で、時がたつにつれて弊害が目立ってきた。工場の設備を増やすにも、製品を変えるにも、何枚もの許可の書類と長い待ち時間が要る。役所の許可そのものが利権になり、競争のない市場で、品質の悪い製品が高い値段で売られた。電話を引くにも、国産の小さな車を買うにも、何年も待たされることが珍しくなかった。人びとはこの仕組みを、許可の帝国という意味で「ライセンス・ラージ」と呼んだ。経済の成長は年に三パーセントほどにとどまり、人口の伸びを差し引くと、暮らしはなかなか良くならなかった。

1991年、その仕組みが限界に達する。前の年に始まった湾岸戦争で石油の値段が跳ね上がり、湾岸の国々に出稼ぎに出ていたインドの人びとからの送金も途絶えた。政府は借金を重ね、政権は短期間で入れ替わり、5月には選挙の運動中に元首相が暗殺された（ラジーヴ・ガンディーの暗殺）。外国の貸し手は信用を失い、外貨の準備は、輸入のわずか二、三週間分にまで減った。

国が借金を払えなくなる寸前だった。政府は、国が持つ金を担保に外国から金を借りるほかなく、7月、準備の金塊を飛行機でロンドンのイングランド銀行へ運んだ。金を国外へ送り出すことは、インドの人びとにとって、国の誇りを質に入れるような屈辱と受け止められた。

6月に首相に就いたナラシンハ・ラーオは、経済学者のマンモハン・シンを財務大臣に迎えた。シンは政治家ではなく、中央銀行の総裁などを務めた学者肌の官僚だった。新しい政権は、7月の初めに通貨のルピーを大きく切り下げ、国際通貨基金から融資を受けた。

7月24日、政府は新しい産業政策を発表し、同じ日、シンは議会で予算の演説を行った。ごく一部の産業を除いて許可の制度を廃止し、国の企業だけに認められていた分野の多くを民間に開き、外国の企業の投資を広く受け入れる。関税も段階的に引き下げていく。シンは演説の結びに、ヴィクトル・ユーゴーの、時が来た考えを止める力は地上にない、という言葉を引き、インドが世界の大きな経済の国になるという考えは、まさにその時が来た考えだと述べた。

改革には強い反対もあった。外国の資本に国を売り渡すものだという批判が、野党からも与党の中からも上がった。それでも政府は改革を少しずつ進め、その後の政権も、党派を越えて大筋を引き継いだ。

成果は数字に表れた。インドの経済の成長は年に六、七パーセントほどに高まり、2000年代には八パーセントを超える年もあった。とくに目覚ましかったのは、ソフトウェアやコンピュータのサービスの産業である。英語を話す技術者が多く、人件費が安いインドに、欧米の企業が仕事を任せるようになり、南部のバンガロールは「インドのシリコンバレー」と呼ばれるようになった。車も電話も、待たずに買えるものになり、都市には新しい中間層が生まれた。

一方で、成長の恩恵は均等ではなかった。都市と農村の格差、富める者と貧しい者の差は広がり、農業の不振に苦しむ農民の問題は解決されていない。それでも、極度の貧困のもとで暮らす人の割合は、改革のあとの数十年で大きく下がった。十余年前の中国の改革開放に遅れて、もう一つの人口大国が世界の市場に加わったのである。シンはのちの2004年から十年間、首相を務め、自ら始めた改革の行方を見届けた。