できごと

スハルトの退陣

Fall of Suharto
AD1998年5月21日
重要度 3
中国オーストラリアインドインドネシアビルマタイパプアニューギニアベトナムマレーシアラオスフィリピンカンボジアスリランカAD1998年5月21日ジャカルタ
このできごとには、まだ自由に使える図版が見つかっていません。 代わりに、このデータベースが持っているAD1998年5月21日の版図を描いています(13勢力)。

概要

三十年あまりインドネシアを治めたスハルトの体制は、アジア通貨危機で一気に揺らいだ。通貨ルピアは暴落し、物価が跳ね上がり、失業があふれる。1998年5月、学生たちの抗議が広がり、ジャカルタでは暴動が起きて、多くの華人の商店が襲われ、女性たちが暴行を受けた。軍の後ろ盾も離れ、5月21日、スハルトは退陣を表明する。長い独裁が終わり、インドネシアは民主化と地方分権の時代に入った。

場所

ジャカルタ
-6.21°N 106.85°E · インドネシア

関わった人(1)

スハルトAD1921年6月8日–AD2008年1月27日 · 退陣した大統領

本文

スハルトが権力を握ったのは、1965年のインドネシアの九・三〇事件がきっかけだった。陸軍の将軍だった彼は、共産党によるクーデターの企てとされた事件を鎮めたあと、全国で共産党員とその疑いをかけられた人々への虐殺を黙認し、あるいは推し進めた。殺された人は50万人から100万人とされる。独立の父スカルノから実権を奪ったスハルトは、1968年に正式に大統領となり、自らの体制を「新秩序」と呼んだ。

新秩序の柱は、開発と安定だった。石油の収入と西側の援助を使って道路や学校や灌漑を整え、緑の革命で米の自給を達成し、経済は年に7パーセント前後の成長を続けた。貧しい人の割合は大きく減った。その代わり、政治の自由は厳しく抑えられた。与党のゴルカルが選挙で圧勝するよう仕組まれ、軍は国防だけでなく政治と行政にも役割を持つとされた。批判する新聞は発行を禁じられ、1975年に侵攻した東ティモールでは、抵抗する住民への弾圧が続いた。そして時がたつにつれ、スハルトの子どもたちや取り巻きの企業家たちが、国の大きな事業や独占の権利を手にするようになった。汚職と癒着と縁故の政治は、人々の不満の的になっていった。

1997年7月、タイの通貨バーツの暴落からアジア通貨危機が始まった。外国の資金は東南アジアから一斉に逃げ出し、インドネシアの通貨ルピアも売り浴びせられた。1ドルが2000ルピア台だった相場は、半年ほどのうちに1万ルピアを超え、一時は1万6000ルピア前後にまで落ちた。ドルで借金をしていた企業は次々に行き詰まり、銀行が倒れ、町には失業者があふれた。米や食用油の値段は跳ね上がった。政府は国際通貨基金に支援を求めたが、その条件として、財政の引き締めや、スハルトの身内の企業の特権を取り上げることを迫られた。1998年1月、合意の文書に署名するスハルトを、国際通貨基金の専務理事が腕を組んで見下ろす写真は、老いた独裁者の力の衰えを象徴するものとして広く出回った。

アジア通貨危機に関わる図版:Asienkrise-accessible
アジア通貨危機Wikimedia Commons Original: Max Roser, Low vision version: Angkun-ane · CC BY 4.0

それでもスハルトは、1998年3月、議会にあたる国民協議会で7度目の大統領に選ばれた。新しい内閣には、娘や親しい企業家が加わっていた。反発したのは学生たちだった。各地の大学で、スハルトの退陣と政治の改革を求める集会が広がる。5月、政府が燃料の値上げを発表すると、不満はさらに燃え上がった。5月12日、ジャカルタのトリサクティ大学で、構内で抗議していた学生4人が、治安部隊の銃弾で殺された。

翌13日から15日にかけて、ジャカルタは暴動に呑まれた。商店街やショッピングセンターが襲われ、略奪され、火を放たれた。標的になったのは、とりわけ華人の商店や家だった。人口のわずかな割合でありながら商業で大きな力を持つ華人は、経済の危機の怒りの矛先を向けられた。焼けたショッピングセンターの中で多くの人が死に、死者は1000人を超えたとされる。華人の女性たちへの集団での暴行も多く報告されたが、その全容は今も明らかにされていない。暴動の一部は、軍の一派が意図的にあおったものではないかという疑いも持たれている。多くの華人が国外へ逃れた。

退陣を表明するスハルト
退陣を表明するスハルトWikimedia Commons Unknown photographer, attributed to the Office of the Vice President of the Republic of Indonesia · Public domain

5月18日、学生たちは国会の建物を占拠し、屋根にまで上って退陣を叫んだ。国会の議長は、長年スハルトに仕えてきた人物だったが、ついに大統領に辞任を求めた。スハルトは新しい改革の内閣を作って乗り切ろうとしたが、閣僚に誘った人々の多くが加わることを拒んだ。国軍の司令官ウィラントも、大統領を守るために学生に銃を向けることはしないという姿勢を見せた。後ろ盾をすべて失ったスハルトは、5月21日の朝、大統領官邸で退陣を表明した。32年続いた体制は、こうして終わった。副大統領のハビビが、その場で大統領に就いた。

それからの数年は、「改革」の時代と呼ばれる。報道の自由が戻り、多くの政党が生まれ、1999年には40年あまりぶりに自由な総選挙が行われた。同じ年、ハビビは東ティモールに住民投票を認め、独立が選ばれた。投票のあと、併合派の民兵による破壊と殺戮が起きたが、東ティモールは国連の暫定統治を経て2002年に独立する(東ティモールの独立)。中央に集まっていた権限と予算は、州や県へ大きく移された。2004年には、大統領を国民が直接選ぶ初めての選挙が行われた。軍は政治の表舞台から段階的に退いていった。

1998年5月14日、ジャカルタの暴動
1998年5月14日、ジャカルタの暴動Wikimedia Commons Office of the Vice President The Republic of Indonesia · Public domain

スハルト本人は、国のお金を自分と一族のために使った罪で訴えられたが、健康の悪化を理由に裁判は止められ、2008年に86歳で亡くなった。不正に蓄えた財産は、国際的な汚職の監視団体の推計で、150億から350億ドルにのぼるとされる。インドネシアは、その後、世界で有数の人口を持つ民主主義の国として選挙を重ねてきた。ただ、新秩序の時代に財を築いた人々の多くは、民主化のあとも政治と経済の中心に残っている。1965年の虐殺の真相の解明と、1998年5月の暴動の責任の追及は、今も多くが手つかずのままである。

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