英仏通商条約（コブデン＝シュヴァリエ条約）

1846年、イギリスは穀物法の廃止によって自由貿易へ舵を切った。その運動の先頭に立ったのが、マンチェスターの綿布の捺染業者から政治家になったリチャード・コブデンだった。コブデンは1804年にイングランド南部サセックスの貧しい農家に生まれ、商売で身を立てた人で、穀物法反対同盟をジョン・ブライトとともに率いて、パンを安くせよと全国で演説して回った。しかし英仏の間には、なお高い関税と輸入禁止の壁が残っていた。フランスは長く保護貿易の国で、多くのイギリスの工業製品の輸入を禁じていた。イギリスもフランスのワインに重い税を掛けていた。

1859年、両国の関係は冷えていた。フランス皇帝ナポレオン3世がイタリアでオーストリアと戦い、イギリスではフランスの侵攻を恐れて、沿岸の要塞や義勇兵の増強が論じられていた。コブデンの盟友ジョン・ブライトは議会で、軍備に金を使うより、皇帝を説いて自由に貿易させるほうがよいと訴えた。これを読んだフランスの経済学者ミシェル・シュヴァリエがコブデンに手紙を書き、二人は手を組んだ。シュヴァリエはサン・シモン派の流れをくむ自由貿易論者で、皇帝の相談役でもあった。

コブデンは財務大臣ウィリアム・グラッドストンの賛同を得て、1859年の秋、正式な肩書きのないままパリへ向かった。10月27日、彼は皇帝に拝謁した。皇帝は、国際条約の形を取れば議会を通さずに勅令で関税を変えられると言いつつ、自由貿易がフランスの労働者から職を奪うのではないかと案じた。コブデンは、自由貿易はかえって働き手の需要を増やすと答え、関税を改めたロバート・ピールがイギリスでどれほどの名声を得たかを語った。皇帝は、フランスで改革をするのは難しい、フランスは改革ではなく革命をする国だ、と応じたと伝えられる。

商務大臣ルエールが条約案をまとめ、皇帝は1860年1月15日の公開の書簡で方針を明らかにした。フランスの保護主義の業界は激しく怒った。皇帝が条約に踏み切った理由は経済だけではなかった。駐英大使のペルシニーは、イギリスと何らかの同盟を結ばなければ戦争になりかねず、同盟さえあればほかの国の思惑は気にしなくてよい、と皇帝に説いていた。条約は1860年1月23日に調印された。ところが調印のあと、文中で石炭とコークが「ブリテンの」ではなく「イングランドの」と書かれているなどの誤りが見つかり、条約は書き直されて1月29日にあらためて調印された。イギリスはフランスのワインとブランデーの税を大きく下げ、絹織物などの工業製品の関税をなくした。フランスは輸入禁止をやめ、イギリスの工業製品の関税を3割以下に抑え、石炭や鉄の関税も下げた。

効果は大きかった。1860年代にイギリスからフランスへの輸出は2倍を超え、イギリスへのフランスのワインの輸入も倍になった。フランスはこのあとベルギー、ドイツ関税同盟、イタリアなどと次々に同じような条約を結び、イギリスも1860年代に、相手に与えた条件をほかの国にも等しく与える最恵国待遇の条約を8つ結んだ。この条項によって、一つの国との値下げがほかの国にも連鎖して広がり、ヨーロッパは関税の低い時代に入った。この条約は、近代的な通商条約の最初のものと評価されている。

しかし自由貿易の時代は長く続かなかった。1870年代に不況が訪れ、新大陸やロシアから安い穀物が流れ込むと、ドイツは1879年に保護関税へ戻り、アメリカも高い関税を守り続けた。フランスも1892年にメリーヌ関税を定めて条約を終わらせた。コブデンは条約の5年後の1865年に死んだ。貿易で結ばれた国々は互いに戦争をしなくなるという彼の信念は、のちの自由貿易の考え方に受け継がれていく。