クレイトン反トラスト法

1890年のシャーマン反トラスト法は、取引を制限する結合と独占を禁じた。だが条文は短く、何が違法なのかは裁判所の解釈に任された。1911年、連邦最高裁はスタンダード・オイルの解体を命じたが（スタンダード・オイルの解体）、そのとき「不当な」制限だけが違法だという「合理の原則」を示した。どこからが不当なのかは、やはり裁判をしてみなければ分からない。企業にとっても政府にとっても、見通しの立たない法だった。

しかも、シャーマン法はしばしば労働組合に向けられた。1894年のプルマン・ストライキでは、連邦政府が裁判所の差し止め命令でストライキをつぶした。1908年には、帽子職人の組合が呼びかけた不買運動が取引の制限にあたるとされ、組合員が多額の賠償を負わされた。大企業を抑えるための法が、労働者を縛る道具になっていた。

1912年の大統領選挙では、トラストをどう扱うかが大きな争点になった。セオドア・ローズヴェルトは、大企業は避けられないものとして政府が監督すればよいと説いた。民主党のウッドロウ・ウィルソンは、法律家ルイス・ブランダイスの考えに学び、独占そのものを防いで小さな事業者の競争を取り戻す「新しい自由」を掲げた。当選したウィルソンは、関税の引き下げ、連邦準備制度の創設に続いて、トラスト問題に手をつけた。

もっとも、法案が議会を通るあいだに、その中身は変わっていった。当初は禁じる行為を細かく並べ、違反には刑事罰を科す案だったが、どの行為も一律に禁じれば、まっとうな商売まで縛ってしまうという反対が強かった。結局、多くの条文に「競争を実質的に弱めるおそれがある場合」という限定が付き、判断はまた個々の事件に委ねられた。ウィルソン自身も途中から、禁止の一覧より、専門の委員会に監督させるほうへ重心を移している。

法案を下院に出したのは、アラバマ州選出の議員ヘンリー・クレイトンである。1914年10月15日にウィルソンが署名して成立した。シャーマン法が「独占してはならない」と大きく網をかけたのに対し、クレイトン法は具体的な行為を名指しした。競争を弱めるおそれのある値段の差別、自社の商品だけを扱わせる契約や抱き合わせ販売、競争を弱める他社の株の取得、競争相手どうしの会社の役員を同じ人が兼ねることである。違反で損をした者は、損害の3倍の賠償を求めて訴えることができた。これに先立つ9月には連邦取引委員会法が成立しており、新しい委員会が不公正な取引を調べ、やめさせる役目を負った。

労働者にとって大きかったのは第6条である。条文は、人の労働は商品や取引の品物ではないと書き、労働組合が反トラスト法のいう違法な結合にはあたらないと定めた。第20条は、労働争議に裁判所が差し止め命令を出すことを制限した。アメリカ労働総同盟の会長サミュエル・ゴンパーズは、この法を「労働者のマグナ・カルタ」と呼んで喜んだ。

だが喜びは長続きしなかった。1921年、最高裁は印刷機メーカーの事件で、組合が当事者でない会社まで巻き込む不買運動は守られないと判断し、第6条と第20条の効き目を大きく狭めた。労働争議への差し止め命令が本格的に抑えられるのは、1932年のノリス＝ラガーディア法を待たなければならない。

クレイトン法はその後も手直しを重ねながら、今もアメリカの競争法の柱の一つである。1936年には値段の差別の規定が強められ、1950年には株だけでなく資産の買い取りによる合併も対象になった。1976年には、大きな合併を前もって届け出させる仕組みが加わった。巨大な企業の合併を当局が審査するとき、根拠になるのは今もこの法の第7条である。