北海道旧土人保護法

北海道は、もとはアイヌの人びとが暮らす土地だった（アイヌモシリ）。江戸時代、松前藩は交易を独り占めし、アイヌを不利な取り引きと過酷な労働に追い込んでいく。シャクシャインの戦いのような抵抗も起きたが、押さえ込まれた。明治の新しい政府は1869年に開拓使を置き（北海道開拓使）、この地を「北海道」と名づけて、本格的な開発に乗り出す。

開発は、アイヌの暮らしの土台を崩していった。政府は、持ち主のはっきりしない土地を国のものとし、和人の移住者や会社に払い下げた。アイヌが代々使ってきた狩りや漁の場もそこに含まれていた。サケの川での漁やシカの猟は規制され、禁じられる。毒矢を使う猟も禁じられた。入れ墨や耳飾りなどの習わしをやめるよう命じられ、名前も日本風に改めさせられた。移住者が増えるにつれ、アイヌは住み慣れた土地から立ち退かされ、病と飢えに苦しんだ。

1899年3月、政府は「北海道旧土人保護法」を作った。「旧土人」は、アイヌを指して当時の役所が使った呼び名である。法律は、農業を営もうとするアイヌに、一戸あたり1万5千坪（およそ5ヘクタール）までの土地を与えるとした。あわせて、貧しい者への救済、病人への薬代、子どもの授業料を国が出すことを定めた。

しかし、その中身は「保護」とは言いにくいものだった。与えられた土地は、和人に払い下げたあとに残った、やせた土地や開墾の難しい土地であることが多かった。15年のうちに開墾しなければ取り上げられ、相続のほかに売ったり譲ったりすることも、役所の許しが無ければできなかった。狩りや漁で暮らしてきた人びとに、いきなり農民になれと迫る法律でもあった。

与えられた土地を自分で耕せず、和人に貸して小作料を得る者も少なくなかった。そうした土地は、戦後の農地改革で、実際に耕している小作人のものとされ、アイヌの持ち主が失った例もあったとされる。法律は、土地をアイヌの手に残すどころか、土地を持つ力そのものを育てなかった。

教育でも同じことが起きた。法律のもとで、アイヌの子どもだけを集める学校が各地に作られ、日本語と日本の習わしが教えられた。アイヌ語を話すことは遅れたこととされ、親たちも子どもに言葉を伝えなくなっていく。アイヌの子どもだけを分けて教える学校は、1937年の法律の改正でようやく廃止された。1923年に知里幸恵が『アイヌ神謡集』を出したのは（知里幸恵『アイヌ神謡集』）、失われていく言葉の物語を、書き留めて残そうとしたからだった。同じ1920年代には、違星北斗が短歌で、さげすまれる側に置かれたアイヌの怒りと誇りを詠んだ。北海道の地名の多くは、いまもアイヌ語に由来する。言葉が日々の暮らしから消えていく一方で、その痕跡は土地の名に刻まれて残った。

法律はその後何度か改められたが、「旧土人」という呼び名を残したまま、およそ百年続いた。戦後、アイヌの団体は廃止と新しい法律を求め続ける。1994年、アイヌとして初めて国会議員になった萱野茂は、国会でアイヌ語を交えて質問に立った。1997年3月には、北海道の二風谷のダムをめぐる裁判で、札幌地方裁判所がアイヌを先住民族と認める判断を示している。

1997年、アイヌの文化を振興する法律ができ、旧土人保護法はようやく廃止された。ただ、この法律は文化の振興にとどまり、先住民族とは明記しなかった。2008年に国会がアイヌを先住民族とする決議をし、2019年には、アイヌの人びとを先住民族と明記した法律ができる。翌年、北海道の白老に、アイヌの文化を伝える国の施設が開かれた。

「保護」の名のもとで言葉と暮らしを奪う政策は、日本だけのものではない。オーストラリアの盗まれた世代や、カナダの先住民寄宿学校でも、先住の人びとの子どもたちが、同化の名で言葉と家族から引き離された。