世界貿易機関

第二次世界大戦の前、各国は不況の中で関税を上げ、互いの品物を締め出した。貿易は縮み、経済の対立は戦争の遠い原因の一つになった。その反省から、戦後の国際経済の仕組みを決めたブレトン・ウッズ会議のあと、貿易のための国際機関も作る計画が立てられた。ところが憲章はまとまったものの、アメリカの議会が承認せず、機関は生まれなかった。代わりに残ったのが、関税を下げるための一つの協定（GATTの調印）である。

この協定は機関ではなく協定にすぎなかったが、加盟国は「ラウンド」と呼ばれる多国間の交渉を何度も重ね、工業製品の関税を大きく引き下げていった。ある国に与えた有利な条件はすべての加盟国に与える、輸入品を国内の品と差別しない、という原則が、戦後の貿易の拡大を支えた。しかし時代が進むと、農産物や、金融や通信のようなサービス、特許や著作権といった、協定の外にあるものの取引が増えていく。国どうしの争いを裁く手続きも弱く、負けた国が結論を拒めば、それで止まった。

1986年、南米のウルグアイで始まった交渉は、こうした問題を一度に扱おうとして難航し、八年近くかかった。1994年、モロッコのマラケシュで合意が署名され、1995年1月1日、世界貿易機関がジュネーヴで発足する。物の貿易に加えて、サービスの貿易と、知的財産の保護のための協定を受け持ち、加盟国の争いを裁く常設の手続きを持った。裁定に従わない国には、相手国が対抗の関税をかけることが認められる。国際法としては珍しく、強制力のある仕組みだった。

この手続きは実際によく使われた。日本も、発足の翌年の1996年、焼酎にかける税をウイスキーなど輸入の蒸留酒よりも低くしているのは差別にあたるとして、欧米の訴えに敗れ、酒税を改めている。農業も初めて本格的に交渉の対象になった。日本はウルグアイでの交渉の結果、それまで輸入を認めてこなかった米について、一定の量の輸入を受け入れることになり、1999年からは高い関税をかけたうえで輸入を自由にした。大国も小国も同じ手続きで争えることは、新しい機関の大きな売り物だった。一方、特許を守る協定は、途上国にとって重荷にもなった。エイズの治療薬が特許のせいで高く、アフリカなどで手に入らないことが問題になり、2001年には、公衆衛生の危機のときは特許より人の命を優先できることを確かめる宣言が採択されている。

2001年12月、十五年にわたる交渉の末に中国が加盟した。中国の改革開放で外に開いてきた中国は、加盟によって世界の市場へ自由に輸出できるようになり、外国の工場も次々に移ってきた。中国は「世界の工場」になり、先進国の消費者は安い品物を手にした。一方で、製造業の職が国外へ移った地域では、暮らしの基盤が崩れた。

自由な貿易への反発は、発足して間もなく表に出ていた。1999年11月末、シアトルで開かれた閣僚会議には、労働組合、環境団体、途上国の支援団体など数万人が集まり、街頭は催涙ガスに包まれた。会議は合意できずに終わる。2001年にカタールのドーハで始まった新しい交渉も、農業の補助金などをめぐる先進国と途上国の対立で進まず、全体の合意には至っていない。

2008年の世界金融危機のあと、各国では、グローバル化から取り残されたという人びとの不満が政治を動かすようになる。ブレグジットやアメリカでの保護主義の高まりは、その表れとされる。2019年末には、アメリカが紛争を裁く上級の委員の任命を拒み続けた結果、上訴の審理ができなくなった。加盟国は160を超え、世界の貿易のほとんどがこの機関のルールの下にある。だが、その恩恵とその陰で職を失う人びととの溝をどう埋めるかという問いに、まだ答えは出ていない。