滝川事件

瀧川幸辰は京都帝国大学法学部の刑法の教授で、犯罪は社会の矛盾から生まれるという立場から、国家の刑罰のあり方を問い直す学説で知られていた。1932年10月、瀧川は中央大学で「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」と題して講演した。レフ・トルストイの小説『復活』を手がかりに刑罰を論じたこの講演が、無政府主義的だとして文部省と司法省で問題になった。このときは法学部長が釈明して収まった。

風向きが変わったのは1933年3月である。共産党員やその同調者とされた裁判官や裁判所の職員が捕らえられる司法官赤化事件が起きると、右翼の論客蓑田胸喜や貴族院議員の菊池武夫らが、裁判官を赤くした元凶は帝国大学の赤い教授だと言い立て、司法試験の委員でもあった瀧川を名指しで攻撃した。満洲事変から1年半、日本が国際連盟からの脱退を通告したのと同じ月のことである。

4月、内務省は瀧川の著書『刑法講義』と『刑法読本』を発売禁止にした。内乱罪や姦通罪についての見解が問題にされた。姦通罪が妻だけを罰するのは不公平だという指摘も、その一つである。5月には斎藤実内閣の文部大臣鳩山一郎が、京大の小西重直総長に瀧川の罷免を求めた。総長と法学部教授会はこれを拒んだが、文部省は総長の申し出を待たずに文官高等分限委員会にかけ、5月26日、文官分限令によって瀧川を休職処分とした。

法学部の抵抗は激しかった。処分と同時に、教授31人から副手までの全教官が辞表を出した。法学部の学生も教授会を支持して退学届を出し、他学部の学生や東京帝大の学生も呼応した。7月には16の大学の学生が大学自由擁護連盟をつくり、文化人の団体も結成された。総合雑誌や新聞の一部も文部省を批判した。だが大学の他の学部は動かず、学内で法学部は孤立した。

小西総長は辞職に追い込まれ、後任の松井元興総長が事態の収拾に乗り出した。松井は、辞表を出した教官のうち瀧川と佐々木惣一、宮本英雄、森口繁治、末川博、宮本英脩の6教授だけを免官とし、残りの辞表は退けた。そのうえで鳩山文相と、瀧川の処分は特別な例であり、教授の進退は今後も総長の申し出によるという解決案をまとめた。法学部はこれを受け入れて辞表を撤回した残留組と、受け入れずに去った辞職組に割れた。去った教官のうち18人は立命館大学に移っている。

立命館への受け入れは、総長の中川小十郎が元老西園寺公望の意を受けて進めたものとされる。佐々木惣一はのちに立命館の学長に、末川博は戦後に立命館の総長になった。一方、大阪商科大学に講師として移った末川や恒藤恭は、文部省が認めなかったため、1940年まで教授に昇任できなかった。京大法学部に残った教官と去った教官の溝は深く、戦後に瀧川が復帰すると、こんどは残留組が職を追われることになった。

それまでの思想弾圧の主な的は、共産主義者だった。滝川事件は、自由主義的な学者の学説そのものが国家の手で否定された初めての大きな例とされる。教授会の同意を経て総長が人事を申し出るという、大正時代に勝ち取られた大学自治の慣行も踏みにじられた。2年後には、東京帝大の憲法学者美濃部達吉の学説が攻撃される天皇機関説事件が起きる。

戦後、瀧川は連合国軍総司令部の方針で京大に復帰し、法学部長を経て1953年から総長を務めた。一方、鳩山一郎が1946年に公職追放を受けたのは、文相として瀧川の処分を強行したことも理由の一つだったといわれる。黒澤明の戦後第1作の映画『わが青春に悔なし』（1946年）は、この事件をもとに描かれた。

総長となった瀧川は、1955年に学生自治会と記念祭の開き方をめぐって対立し、学生に取り囲まれて警官隊が学内に入る騒ぎも経験した。この出来事は、皮肉を込めて第2次滝川事件と呼ばれることがある。かつて大学の自由のために職を追われた学者が、こんどは大学の秩序の側に立つことになったのである。