砂川事件

1955年3月、在日アメリカ軍は日本政府に、ジェット機の発着のために小牧、横田、立川、木更津、新潟の5つの飛行場を広げたいと求めた。5月4日、国の調達庁は東京都北多摩郡の砂川町（いまの立川市）の町長に、立川基地の拡張を通告する。滑走路を延ばすために削られるのは、代々耕されてきた畑と家々だった。

地元の住民はすぐに反対同盟を作り、5月8日に決起大会を開いた。町議会も反対を決議し、労働組合や社会党、学生も支援に加わって、町ぐるみの砂川闘争が始まった。9月から11月にかけて、土地を収用するための測量が警官隊に守られて強行され、そのたびに衝突が起きた。1956年10月13日には、芋畑で住民や支援の学生・労働者と武装した警官隊がぶつかり、約1200人が負傷した。「流血の砂川」と呼ばれたこの衝突の翌日、政府は測量の中止を決めた。

翌1957年6月27日、測量はふたたび始められた。7月8日、測量に反対して基地の周りに集まったデモ隊の一部が、境界の柵を壊して基地の中へ数メートル入り込んだ。その場では逮捕者は出なかったが、9月22日になって学生や労働組合員23人が検挙され、うち7人が起訴された。罪名は、日米安全保障条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法の違反だった。ふつうの立ち入り禁止の場所に入っただけなら軽犯罪法の対象にとどまるのに、アメリカ軍の施設には、より重い罰則が定められていたのである。

1959年3月30日、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、被告全員に無罪を言い渡した。日本政府がアメリカ軍の駐留を認めているのは、日本国憲法の9条2項が禁じる戦力の保持にあたり、違憲である。したがって駐留軍を特別に保護する刑事特別法の罰則も憲法に反する、という判断だった。「伊達判決」と呼ばれるこの判決は、日米安全保障条約の改定交渉の最中に出て、日米両政府に衝撃を与えた。

検察は高等裁判所を飛ばし、直接最高裁判所に上告した。最高裁の大法廷は異例の速さで審理を進め、1959年12月16日、一審の判決を破棄した。憲法9条は日本の自衛権を否定しておらず、9条が禁じる戦力とは日本が指揮し管理できる戦力のことで、外国の軍隊はこれにあたらない。さらに安保条約のように高度の政治性を持つ条約は、一見して極めて明白に違憲無効と認められない限り、裁判所の審査の対象外だ、とした。この考え方は「統治行為論」と呼ばれ、その後の憲法裁判に大きな影響を残す。事件は地裁に差し戻され、7人は罰金2000円の有罪となって、1963年12月に確定した。

2008年以降、アメリカで機密を解かれた公文書から、判決の裏の動きが明らかになった。駐日大使のダグラス・マッカーサー2世は、伊達判決の直後に外務大臣の藤山愛一郎に最高裁への直接の上告を促し、さらに最高裁長官の田中耕太郎と面会していた。田中は大使に審理の見通しを伝え、一審の判決を誤りとする考えを示していたと記録されている。当時の岸信介内閣は、翌1960年の安保改定を控えていた。元被告らは、公平な裁判ではなかったとして裁判のやり直しを求めたが、認められていない。

一方、基地の拡張そのものは住民の側の粘り勝ちに終わった。最後まで土地を手放さない地権者がいたため、アメリカ軍は1968年12月に滑走路の延長を取りやめ、1969年には飛行部隊を横田基地へ移すと発表した。日本政府も同じ年に計画の中止を決める。立川基地は1977年11月30日に全面返還され、跡地の多くは国営昭和記念公園などになった。砂川闘争で鍛えられた学生運動は、まもなく安保闘争の担い手となり、支援した党派の一部はのちに成田空港をめぐる三里塚闘争へ移っていった。