シャウプ勧告

敗戦直後の日本の税は、戦争中に戦費を集めるため次々に足された税目が入り乱れていた。酒や物品にかかる間接税が数多く、所得税は給与からの源泉徴収の仕組みが戦時中にできていたものの、家族の所得を合算して申告するなど不公平が目立った。激しいインフレのもとで、税務署が「目標額」を割り当てて取り立てるようなやり方も横行していた。地方の自治体は財源が乏しく、国の補助金に頼っていた。

1949年、ドッジ・ラインで財政の均衡を求めたマッカーサーのGHQは、税制そのものを作り直すため、アメリカから専門家を招いた。団長はコロンビア大学の財政学者カール・シャウプである。一行は7人で、のちにノーベル経済学賞を受けるウィリアム・ヴィックリーも加わっていた。5月10日に来日した使節団は、政府や自治体の担当者、学者と話し合い、全国を回って実情を調べた。そして8月27日付で、税制全体を体系的に組み直す長大な報告書をまとめた。

シャウプは「世界で最もすぐれた税制」を日本に作るという理想を語っていたとされる。勧告が何より重んじたのは負担の公平で、同じだけ稼ぐ人は同じだけ納めるべきだという考えが全体を貫いている。

勧告の柱は、税の中心を直接税、とくに個人の所得税に置くことだった。所得はまとめて一つの累進税率で課し、高すぎて脱税を誘っていた最高税率は下げる。その代わり大きな資産には富裕税をかけ、株の売買の儲けにも課税する。法人税は、会社は株主の集まりにすぎないという考えから一律35パーセントの比例税とする。相続と贈与には高い税率をかけ、財閥のような富の集中を防ぐ。一方、多すぎる間接税は大幅に整理する。

税の取り方にも手が入った。帳簿をきちんとつける納税者には特典を与える青色申告の制度は、このとき勧告されたものである。目標額の割り当ては廃止し、納税者が自分で計算して申告する仕組みを根づかせようとした。

一方で、取り入れられなかった勧告もある。報告書は、給与からの天引きを年の終わりに会社が精算する年末調整をやめ、納税者が自分で申告する形に寄せることを求めたが、日本では会社が税額を精算する仕組みがそのまま残った。多くの勤め人が確定申告をせずにすむこの仕組みは、今も続いている。

地方の財政についても大胆な提案があった。国・都道府県・市町村の仕事と財源を分け、市町村には土地や家屋にかかる固定資産税と住民税を、都道府県には事業に対する付加価値税をあてる。財源の乏しい自治体には、国が一定の基準で配る平衡交付金で穴を埋める。地方自治を財政の面から支えようとする考えだった。

吉田茂内閣は勧告をもとに、1950年に税制を大きく改めた。所得税の総合累進課税、青色申告、固定資産税、地方財政平衡交付金などはこのとき導入された。1950年9月には第2次の報告書も出されている。ただし、実際の運用で手を加えられた部分も多い。富裕税は手間がかかりすぎるとして1953年に廃止され、株の売買益への課税もやめられた。都道府県の付加価値税は法律にはなったものの、一度も実施されないまま廃止された。平衡交付金は1954年に地方交付税へ衣替えした。

それでも、所得税を基幹とし、申告によって納める戦後日本の税制の骨組みは、このとき据えられたものがその後も長く続いた。1980年代に入ると、所得税への偏りを改めようとする議論が強まり、1989年の消費税の導入へとつながっていく。そのたびに、税制の原点として引き合いに出されるのがシャウプ勧告である。