消費税の導入

戦後の日本の税は、1949年のシャウプ勧告以来、所得税や法人税のような直接税が中心だった。買い物にかかる税としては、宝石や自動車、家電のような贅沢品に個別にかかる物品税などがあるだけだった。ところが高度成長が終わった1970年代、税収の伸びが鈍る一方で、福祉や公共事業の支出は増えていく。1975年度には、それまで避けてきた、赤字を埋めるための国債の発行に踏み切った。高齢化が進めば、働く世代の所得税だけでは支えきれなくなるという心配もあった。

広く薄くかかる税を最初に持ち出したのは、大平正芳首相である。1979年、大平は一般消費税の導入を掲げたが、反発が強く、選挙戦のさなかに取り下げに追い込まれ、10月の総選挙でも自民党は過半数を割った。次の中曽根康弘首相は、選挙では大型間接税はやらないと言いながら、1987年に税率5%の売上税の法案を国会に出した。約束が違うという批判に加え、小売りの業界や自民党の内部からも反対が噴き出し、法案は廃案になった。

三度目の挑戦は竹下登内閣だった。竹下は、所得税や住民税を大幅に減らすことと組み合わせ、税率を3%に抑え、売上の少ない事業者には納税を免除する仕組みも設けた。野党は強く反対し、参議院では投票の列をわざとゆっくり歩く牛歩戦術までとられたが、1988年12月24日に消費税法は成立した。この年にはリクルート事件が明るみに出て、政権への風当たりは強まっていた。竹下は、収入の少ない人ほど負担が重くなることや、事業者の事務の手間、物価が上がることなど、国民が抱く六つの懸念を自ら挙げ、それに一つずつ答える形で説得を試みた。

1989年4月1日、消費税が始まった。物品税は廃止され、食料品から日用品、サービスまで、ほとんどの取引に3%がかかるようになった。前の日には駆け込みの買い物で店が混み、1円玉が足りなくなるのではないかと話題になった。値札に税を含めるかどうかは店によってばらばらで、計算の手間に戸惑う客も多かった。

導入の後、政治は大きく揺れた。リクルート事件の責任をとって竹下は6月に退陣し、7月の参議院選挙では、消費税への反発も重なって自民党が大敗した。土井たか子の率いる社会党が議席を大きく伸ばし、参議院では与党と野党の数が逆転した。参議院は12月に消費税を廃止する法案を可決したが、衆議院では審議されないまま廃案になり、消費税は残った。

それでも消費税は少しずつ暮らしになじんでいった。1997年に税率を5%に上げたときには、同じ年の秋に大手の証券会社や銀行が相次いで倒れ、景気が大きく落ち込んだ。不況の原因を増税に求める見方と、アジアの通貨危機や金融の不安に求める見方とがあり、この論争は、その後の税率の引き上げのたびに持ち出されることになる。10%への引き上げは、景気への心配から二度先に延ばされたうえで、2019年に行われた。

税率はその後、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%へと上げられた。1997年の引き上げからは、地方の財源となる地方消費税も含まれるようになった。引き上げのたびに、景気への影響と、収入の少ない人ほど負担が重くなる逆進性が論じられ、2019年には食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が取り入れられた。いまでは消費税は所得税を上回る国の最大の税収となり、年金・医療・介護など社会保障の財源と位置づけられている。

同じ仕組みの税は、1954年にフランスで始まった付加価値税として、ヨーロッパを中心にすでに広く使われていた。日本の消費税も仕組みのうえではその一種である。ただ日本では、導入までに十年あまりかかり、その間に二人の首相が構想を取り下げ、導入した首相も退陣した。税の制度を変えることが政権の命運を左右するという印象は、この経験から強く残ることになった。