メキシコの石油国有化

20世紀の初め、メキシコは世界有数の産油国になった。メキシコ湾岸のタンピコやベラクルスの油田を掘ったのは、アメリカやイギリス、オランダの会社である。1920年代の初めにはアメリカに次ぐ世界第2位の産油国だったが、利益のほとんどは国の外へ流れた。

メキシコ革命のあとに作られた1917年の憲法は、第27条で、地下の資源は国民のものだと定めていた。しかし外国の会社は、憲法より前に手に入れた権利を盾にこの条文に従わず、アメリカ政府も後ろ盾になった。1934年に大統領になったラサロ・カルデナスは、革命の約束を実行に移そうとした。農民に土地を配り、在任中に配った土地は約1800万ヘクタールにのぼったとされる。1937年には鉄道を国有化した。亡命してきたトロツキーや、内戦に敗れたスペイン共和派の人々を受け入れたのもこの政権である。

争いの直接のきっかけは賃金だった。1935年、石油労働者が一つの全国組合にまとまり、賃上げと福利を求めて会社と交渉した。会社が拒むと、1937年にストライキが起き、国中でガソリンが手に入らなくなった。政府の調停委員会は会社の帳簿を調べ、会社には払う力が十分あると結論し、2600万ペソの支払いを命じた。会社は最高裁判所に訴えたが、1938年3月1日に退けられた。それでも会社は払わなかった。調査に加わった経済学者ヘスス・シルバ・エルソグ（のちに債務危機で財務大臣になった同名の人物の父）は、会社の一つエル・アギラがロイヤル・ダッチ・シェルの子会社であることを示すロンドンの報告を突きつけた。同社は原油を相場より安い値で身内の海運会社に売り、利益と税を隠していたとされた。

カルデナスが会社の代表を呼んで話し合ったとき、ストライキが終わることを誰が保証するのかと問われ、「わたし、共和国の大統領が」と答えた。代表たちが「あなたが？」と聞き返したので、カルデナスは話し合いを打ち切ったと伝えられる。1938年3月18日の夜、カルデナスはラジオで国民に、外国の石油会社の資産を収用すると告げた。閣僚に伝えるより先だったという。5日後、メキシコ市の中央広場ソカロには、新聞によれば20万人の群衆が支持を表すために集まった。4月には、会社への補償金にあてるため、人々が宝石や鶏まで持ち寄る寄付の列ができた。6月、国営の石油会社ペトロレオス・メキシカーノス（ペメックス）が生まれた。

会社の反撃は激しかった。会社はメキシコの石油を買わないよう世界に呼びかけ、技術者を引き揚げ、精製や輸送の設備も手に入りにくくした。イギリスは抗議して大使を引き揚げ、国交が途絶えた。それでもフランクリン・ローズヴェルト政権は、ラテンアメリカへの干渉をやめる善隣外交を掲げていたため、軍を送らなかった。ヨーロッパで戦争の気配が強まるなか、アメリカは隣国を敵に回したくなかった。外国人の技術者が去った油田と製油所は、メキシコ人の労働者と技術者が動かし続けた。国内でも、収用に反対したサン・ルイス・ポトシの有力者サトゥルニノ・セディージョが反乱を起こしたが、大きな広がりを持たないまま鎮められた。

第二次世界大戦が始まると、事情は変わった。メキシコは1942年に連合国側で参戦し、同じころアメリカの会社への補償で合意した。イギリスとオランダの資本の会社とも1947年に合意が成った。1939年12月には、最高裁判所が収用を合法と認めていた。

石油の国有化は、外国の資本から資源を取り戻した出来事として、メキシコの人々の誇りになった。1951年のイランの石油国有化より十年以上早い、大きな先例でもあった。一方でペメックスは、政権党と組合の結びつきや汚職の温床とも批判されてきた。石油を国のものにしておくか、外国の会社に開くかは、今もメキシコの政治の大きな争点である。