三・一五事件

1925年、加藤高明内閣のもとで、25歳以上の男子すべてに選挙権を与える普通選挙法と、国の体制の変革や私有財産の否定を目的とする結社を禁じる治安維持法が、ほぼ同じ時期に成立した。有権者が一挙に4倍に増えれば、労働者や農民の政党が議会に進む。政府はその中に共産主義が入り込むのを恐れ、取り締まりの道具を先に整えたのである。

背景には、ロシア革命の後の国際情勢もあった。日本はシベリア出兵で革命への干渉に加わったが失敗し、1925年にはソ連と国交を結んだ。国交の樹立で人や思想の行き来が増えることも、治安維持法を急がせた理由の一つだった。

日本共産党は1922年に、国際共産主義運動の指導部コミンテルンの日本支部として非合法のうちに結成された。翌1923年に大きな検挙を受け、いったん解党したが、1926年に再建されていた。1928年2月20日、普通選挙法による初めての総選挙が行われ、労働者や農民を支持基盤とする無産政党から8人が当選した。共産党は党員を合法の労働農民党の候補として立て、2月には機関紙『赤旗』を創刊して、初めて公然と名乗りを上げた。

労働農民党からは、京都の選挙区で生物学者の山本宣治と弁護士の水谷長三郎が当選した。議会の中に、私有財産の否定を掲げる勢力とつながる議員が初めて現れたことになる。

政府はこれを見逃さなかった。田中義一内閣の内務大臣鈴木喜三郎は、司法官僚の出身で、共産主義を敵視していた。3月15日の未明、警察は予審判事の指揮のもと、全国で一斉に家宅捜索と検挙に踏み切った。共産党員のほか、労働農民党、日本労働組合評議会、無産青年同盟などの関係者が次々に連れ去られた。検束された者は一説に約1600人にのぼり、うち488人が起訴された。党の幹部の多くは逃れたが、党組織は大きな打撃を受けた。

検挙された人々の行方もさまざまだった。のちの日本共産党の指導者野坂参三は、保釈中の審理のさなかに妻とともにソ連へ逃れ、戦後になって帰国した。捕らえられたまま行方の分からなくなった者や、国内に潜んだまま消息を絶った者もいた。当時の共産党は、入党を望む者に、合法の政党の活動だけで十分と思うか、命令どおりに動けるかと口頭で問うて覚悟を確かめていたと、検挙された一人が証言している。

事件の報道はひと月近く差し止められ、4月10日になってようやく解禁された。同じ日、政府は労働農民党・日本労働組合評議会・全日本無産青年同盟に解散を命じた。大学にも波は及び、京都帝大の経済学者河上肇らが大学を追われた。

政府はさらに踏み込んだ。6月、議会の承認を待たずに緊急勅令で治安維持法を改め、結社を指導した者の最高刑を死刑に引き上げた。結社の目的に役立つことをしただけで罰する目的遂行罪も設けられ、党員でない人々まで罪に問えるようになった。7月には、思想を取り締まる特別高等警察（特高）が全国の府県に置かれた。翌1929年4月16日には、再び大規模な検挙が行われた（四・一六事件）。改正を認める議会の審議に反対した労働農民党出身の代議士山本宣治は、1929年3月、東京の宿で右翼の男に刺殺されている。

取り調べでは激しい拷問が加えられた。小樽で検挙された人々の姿を描いた小説『一九二八年三月十五日』は、小林多喜二の出世作となった。多喜二はこの作品で特高の拷問をありのままに書き、のちの1933年、みずから特高に捕らえられ、取り調べの中で命を落とした。

三・一五事件は、治安維持法が本格的に使われた最初の大規模な弾圧だった。普通選挙で政治の門が大衆に開かれたまさにそのとき、政府は思想を理由に人を捕らえる仕組みを強め、取り締まりの対象はやがて共産主義者から自由主義者へと広がっていく。