リットン調査団

1931年9月18日、奉天（今の瀋陽）郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路が爆破された。関東軍はこれを中国軍のしわざとして軍事行動を起こし、数か月で満洲の主な都市を押さえた（満洲事変）。中国の国民政府は9月21日に国際連盟へ正式に訴え、事実の調査を求めた。

連盟の理事会は12月10日、現地へ調査委員会を送ることを決めた。委員長はイギリスのリットン伯爵で、イギリス領インドでベンガル州の知事を務め、一時はインド総督の代理も務めた人物である。委員はほかにフランス、イタリア、ドイツの代表と、連盟に加わっていないアメリカから送られた陸軍少将の計5人。日本からは外交官の吉田伊三郎、中国からは前外交部長の顧維鈞が参与として同行した。費用は日本と中国が負担した。

一行はヨーロッパから大西洋とアメリカ大陸を渡り、1932年2月29日に横浜に着いた。東京で政府や軍、財界の人々と会った後、上海・南京・漢口・北平（北京）を回り、4月から約1か月、満洲で聞き取りを行った。その間の3月1日には満洲国の建国が宣言され、清朝最後の皇帝だった溥儀（宣統帝）が執政の座に就いていた（満洲国の建国）。調査団は執政となった溥儀にも会っている。もう一度日本を訪ねた後、報告書は北平でまとめられた。

報告書は10月1日に連盟の理事会と日本政府に渡され、翌2日に公表された。その中身は、日中どちらか一方の言い分をそのまま認めるものではなかった。9月18日夜の日本軍の行動は正当な自衛の措置とは認められないとし、満洲国についても、住民の自発的な独立運動から生まれたのではなく、日本の軍人と官僚の一団が計画し組織したものだと書いた。一方で、満洲の開発に日本が果たしてきた役割と、日本が条約で得た権益の特殊さは認めている。中国側の日本製品の排斥運動にも厳しい目を向けた。

報告書は序論と10の章からなる。前半では、清朝の滅亡から続く中国の混乱、張作霖・張学良の時代の満洲の政情、満洲に住む朝鮮人の問題や万宝山事件、中村大尉事件など、事変の前に積み重なっていた日中の争点を細かくたどっている。満洲の紛争は、一国の軍が隣国の国境を越えて攻め込んだという単純な事件ではない、というのが報告書の基本の見方だった。

解決の案として報告書が示したのは、事変の前の状態に戻すのでも、満洲国を認めるのでもない道だった。中国の主権のもとで満洲に広い自治を認め、外国人の顧問を置き、そのかなりの部分を日本人とする。治安は地方の憲兵隊に任せ、日中両軍は撤退する。そのうえで日中が新しい条約を結び、経済の協力を進めるというものである。

日本の世論は報告書に強く反発した。日本政府は公表より前の9月15日に日満議定書を結んで満洲国を承認しており、報告書の勧告を受け入れる余地を自ら狭めていた。中国側にも、日本の権益を広く認めた点への不満があった。

連盟の総会は1933年2月24日、報告書に基づく勧告案を賛成42、反対は日本だけの1、棄権1（シャム）で採択した。日本の全権・松岡洋右は議場から退き、日本は3月27日に連盟からの脱退を通告した（国際連盟からの脱退）。

リットン報告書は、国際機関が現地に調査団を送り、大国の軍事行動の是非を文書ではっきり示した例として知られる。しかし連盟には日本の行動を止める手段がなく、報告書は結果として、日本が国際協調から離れる道筋を確かめる文書になった。同じころドイツやイタリアも連盟の勧告に背を向けていき、国際連盟の発足以来の集団安全保障の仕組みは力を失っていった。