レンドリース法

1939年に戦争が始まったとき、アメリカは中立法で交戦国への武器の売却を禁じていた。第一次世界大戦に深入りした反省と、大恐慌の中で外のことに関わりたくないという世論が、1930年代に何度も中立法を作らせていた。大統領のフランクリン・ローズヴェルトは1939年11月の改正で、代金を現金で払い、自分の船で運ぶなら武器を売ってよいという方式に改めさせた。

1940年6月、フランスの戦いに敗れてフランスが降伏すると、ドイツとイタリアに向き合うのはイギリスと英連邦だけになった。イギリスは金と海外資産を手放して兵器を買い続けたが、年末には支払いの手立てが尽きかけていた。9月には、古い駆逐艦50隻をイギリスに渡す代わりにカリブ海などの基地を借りる取り決めが結ばれていた。12月、首相のチャーチルは長い書簡でローズヴェルトに窮状を訴えた。

ローズヴェルトは記者会見で、隣の家が火事なら庭のホースを貸す、代金15ドルを先に払えとは言わない、火が消えたらホースを返してもらえばよい、とたとえた。12月29日のラジオの炉辺談話では、アメリカは「民主主義の兵器廠」にならなければならないと訴えた。法案は「合衆国の防衛を促進する法」と名づけられ、下院の法案番号は独立の年と同じ1776とされた。

孤立主義の共和党議員は、これは戦争に向かう最も大きな一歩だと激しく反対した。共和党のタフト上院議員は、戦争の道具を貸すのはチューインガムを貸すようなもので、同じものを返してほしい人はいない、と皮肉った。下院は2月8日に260対165で可決し、賛否はおおむね党派で分かれた。上院も3月8日に可決し、ローズヴェルトは3月11日に署名した。法は、大統領がその国の防衛を合衆国の防衛に欠かせないと認めれば、どの政府にも兵器や物資を売り、貸し、譲ることができると定めた。物資は代金を取らずに渡し、戦後に返すか、壊れたものはそのままでよいとされた。

運用は大統領の側近ハリー・ホプキンズが事実上取り仕切り、事務は鉄鋼会社の経営者だったステティニアスの率いる役所が受け持った。誰にどれだけ渡すかは、ローズヴェルトの外交の狙いと一体で決められた。

対象はすぐに広がった。4月には中華民国が加わり、6月に独ソ戦が始まると（独ソ戦の始まり）、10月にはソ連も対象になった。ソ連への物資は、ノルウェー沖を通って北極海の港へ向かう船団、ペルシア湾からイランを縦断する鉄道と道路、太平洋からソ連極東への航路の三つの道で運ばれた。北極海の船団は最も近いが、ドイツの潜水艦と航空機に狙われ、運んだ物資の約7パーセントが失われた。量が最も多かったのは太平洋の道で、日米開戦の後はソ連の船だけが軍事物資以外を運んだ。

1945年9月に打ち切られるまでに送られた物資は約501億ドルにのぼり、アメリカの戦費の約17パーセントにあたった。イギリスに314億ドル、ソ連に113億ドル、フランスに32億ドル、中国に16億ドルが渡った。ソ連には40万台を超えるジープとトラック、約1万1千機の航空機、約7千両の戦車、175万トンの食料が届いた。逆に、イギリスなどからアメリカの軍へ物資や役務を提供する「逆レンドリース」も約78億ドルあった。

この法でアメリカは中立を事実上捨て、真珠湾攻撃の9か月前から連合国の側に立った。8月の大西洋憲章は、その延長にある。ソ連は戦後、援助の大きさを語りたがらなかったが、ジューコフは私的な会話で、アメリカのトラックや火薬が無ければ戦い続けられなかったと語ったと伝えられる。一方で、1941年から42年の危機を食い止めたのはソ連自身の力で、援助が大きく効いてきたのはその後だという見方も強い。勝利にどれほど効いたかは、今も議論が続いている。

戦後、イギリスは打ち切りの時点で手元や輸送中にあった物資を大幅に値引きした価格で買い取り、その代金のための借金を2006年に返し終えた。ソ連は1971年に7億2200万ドルを払い、残りは帳消しにされた。