日系アメリカ人の強制収容

20世紀の初め、合衆国の西海岸には日本からの移民とその子どもたちが根を下ろしていた。多くは農業や漁業、小さな商売を営み、カリフォルニアの野菜作りでは大きな役割を担っていた。だが彼らは長く疑いと差別の目にさらされていた。日本生まれの一世は法律で市民権を得られず、いくつもの州で土地を持つことも禁じられ、1924年の移民法で日本からの移民そのものが止められた。一方、合衆国で生まれた二世は、生まれながらの合衆国市民だった。

1941年12月7日の真珠湾攻撃は、この人々の立場を一変させた。FBIはその日のうちに一世の地域の指導者たちを拘束した。西海岸では日本軍の上陸や破壊工作への恐れが広がり、新聞や政治家、日系人と競い合う農業団体までが、日系人を一人残らず海岸から追い出せと叫んだ。破壊工作の確かな証拠は一つも無かった。

1942年2月19日、大統領フランクリン・ローズヴェルトは大統領令9066号に署名した。命令は日系人という言葉を使わず、軍が指定した地域から「あらゆる者」を排除できる権限を与えただけだった。だが実際に対象になったのは、ほぼ日系人だけである。西海岸の全域が軍の排除区域になり、3月24日にはワシントン州のベインブリッジ島の227人に、6日以内に立ち退けという最初の命令が出た。

人々は持てるだけの荷物しか許されなかった。家も店も農地も、足元を見られて二束三文で売るか、置き去りにするしかなかった。まず競馬場や家畜の品評会場に設けられた集合所に入れられ、馬小屋を急ごしらえで仕切った部屋で暮らした家族も多い。そのあと、新しくつくられた戦時転住局が7つの州の荒れ地や沼地に建てた10か所の収容所へ送られた。カリフォルニア州の東、シエラネバダ山脈のふもとの砂漠につくられたマンザナーはその一つである。有刺鉄線と監視塔に囲まれ、武装した兵が見張っていた。

収容された人は約12万人、その3分の2は合衆国の市民だった。同じ敵国であるドイツ系やイタリア系の人々は数百万人いたが、拘束されたのは数千人で、多くは市民でない者だった。また、日系人が人口の3分の1以上を占めたハワイでは、収容されたのは1200〜1800人ほどにとどまった。働き手を失えば島の経済が回らなかったからである。

1943年、政府は収容所の大人に忠誠を問う質問票を配った。合衆国軍に入って戦う意思があるか、日本の天皇への忠誠を捨てるか。市民権を認められていない一世には答えようのない問いで、家族は割れた。両方に「いいえ」と答えた人々はカリフォルニア北部のトゥーリー・レイクの収容所へ移された。一方、二世の若者たちは軍に入ることを許され、約2万人が兵として戦った。その多くがヨーロッパ戦線の第442連隊戦闘団に加わり、大きな犠牲を出しながら勇名をはせた。

立ち退きを拒んで逮捕されたフレッド・コレマツらは、裁判で命令の違憲を訴えた。1944年12月、連邦最高裁はコレマツ事件で戦時の必要を理由に立ち退きを合憲とした。だが同じ日、別の事件で、忠誠が認められた市民を拘束し続けることはできないと判断した。排除の命令はその直前の12月17日に解かれ、収容所は1945年中に次々と閉じられ、最後のトゥーリー・レイクも1946年3月に閉鎖された。帰る家を失った人も多かった。

戦後、日系人の多くは長く沈黙した。だが1970年代に償いを求める運動が広がり、議会の調査委員会は1983年、収容は軍事上の必要ではなく「人種への偏見、戦時のヒステリー、政治指導の失敗」の産物だったと結論づけた。同じ年、コレマツの有罪判決も取り消された。1988年、大統領ロナルド・レーガンは市民的自由法に署名し、政府として正式に謝罪し、存命の元収容者一人につき2万ドルを支払った。