1967年の国民投票（オーストラリア）

1901年に六つの植民地がまとまってできたオーストラリアの連邦の憲法は、先住民について二つのことを定めていた。一つは、連邦は「各州のアボリジナルの人種を除く」あらゆる人種の人びとについて特別な法律を作れる、という条文である。先住民の暮らしにかかわることは、それぞれの州が決めるものとされた。もう一つは、国と州の人口を数えるときに、アボリジナルの人びとを数に入れない、という条文だった。同じ年、連邦は白人以外の移民を締め出す法律も作っている（白豪主義）。

州が先住民を扱うやり方は、保護の名のもとの管理だった。多くの州で、先住民は決められた居住地に住まわされ、結婚や移動、働いて得た賃金の扱いまで、役所の許しを得なければならなかった。子どもを親から引き離して施設や白人の家庭に送る政策も続いていた（盗まれた世代）。州によって扱いがばらばらで、連邦はこれに口を出す権限を持たなかった。

1950年代の末から、先住民と先住民以外の人びとがともに加わる団体が、この二つの条文を憲法から消すよう求める運動を始めた。運動を支えた一人が、太平洋の島から連れてこられた労働者の子で、作家・活動家のフェイス・バンドラーである。団体は全国で署名を集め、10万人を超える署名が議会に届けられた。1965年には、先住民の大学生チャールズ・パーキンスらが、アメリカの公民権運動にならってバスでニューサウスウェールズ州の田舎町を回り、プールや映画館での差別を告発した。1966年には、北部の牧場で働くグリンジの人びとが、低い賃金と土地を奪われたことに抗議して牧場を去った。

1967年、ハロルド・ホルトの政府は、二つの条文を消す改正案を国民投票にかけた。5月27日の投票で、90.77パーセントが賛成し、六つの州すべてで賛成が上回った。オーストラリアの憲法の改正は、国全体の過半数と、州の過半数の両方で賛成を得なければならない。改正の提案はこれまでに45回あるが、通ったのは8回だけで、これほど高い賛成を得たものは他に無い。

この国民投票で、先住民が市民権や選挙権を得た、とよく語られる。これは誤りである。先住民は法の上では以前からオーストラリアの国民であり、連邦の選挙権は1962年の法改正ですべての先住民に認められていた。州の選挙権も、最後まで残っていたクイーンズランド州が1965年に認めている。変わったのは、連邦が先住民のための法律を作り、予算をつけられるようになったことと、国勢調査の人口に数えられるようになったことだった。それでも、多くの人がこの投票を、先住民が初めて国の一員として認められた瞬間として受け止めた。誤解は、それだけこの投票が象徴として大きかったことを示している。

大きな賛成を得たにもかかわらず、連邦の政府はすぐには動かなかった。先住民の担当の役所が作られたものの、本格的な政策は1972年に労働党のホイットラムの政府ができてからになる。同じ1972年、首都キャンベラの国会議事堂の前の芝生には、土地の権利を求める先住民の若者たちがテントを張った（アボリジナル・テント大使館）。1975年には人種差別を禁じる法律ができ、1976年には北部準州で、先住民に土地を返す法律ができた。

1992年、最高裁判所は、白人が来る前のこの大陸は誰の土地でもなかったという考えを退け、先住民の土地の権利を認めた（マボ判決）。1967年の投票は、先住民とそうでない人びとが一緒に国の憲法を変えた出来事として記憶され、その後の運動の出発点になった。一方、2023年に、先住民が議会に意見を伝える機関を憲法に置くかを問うた国民投票は、6割の反対で否決されている。1967年の熱気は、その後の和解の歩みの難しさを測る物差しとしても、たびたび振り返られる。